小川の“よろず独演会”
 ＜企画：独立系証券アナリスト小川秀一郎＞
２００５年１０月５日（水）開設


あなたは COUNTER 番目の訪問者です。

（２４） 「産業界の世界的地殻変動に注目」
２００８年１１月３日

　２００８年も、１１・１２月の２カ月を残すところとなった。２００７年７月以降の世界的な 大波乱はすでに１４カ月が経過したことになる。

　果たして、史上最大級の世界大波乱の状態は、１０月末で一旦は底を付けた可能性があるのか どうかという点では、強弱感は微妙に分かれているようだ。

　だが、世界的な協調ムードの高まりなどを勘案すると、どうやら、一旦は底を付けたと解釈す ることはできるのではないかという見方が優勢のように見受けられる。

　今後は、ジグザグ型での回復軌道に乗る事を期待感を込めて追跡研究しながら、有効な売買戦 略を追求することが賢いと言えよう。

　では、先行き、世界の大波乱状態が落ち着きを取りもどすようになる局面での注目点は何かを 考えると、世界の産業界での劇的な地殻変動がどのように進展するかではなかろうか？

　世界的な産業界の劇的な地殻変動という観点では、1つは、資源業界での寡占化の進展であり、 他の1つは、金融・証券・電機・自動車・鐵鋼等々の業界での世界的規模での業界再編成の進展の 動きの２つの動きが、最も注目すべき事と、ルーパー小川流では大胆に推理できる。

　企業経営者の立場では、石油業界に見られるごとく、供給者側が結束を固め、価格支配力を増 すことが収益拡大の有力な戦略と確信しているはずである。

　おそらく、ＯＰＥＣの成功事例の学習効果によって、世界の鉄鉱石・原料炭の鉱山会社は近年 寡占化を試行しており、非鉄金属鉱山業界でも同様の動きが進展しつつあるように見受けられる ことは注目点と言えよう。

　世界的な寡占化の進展に関しては、世界的に厳しく規制する動きは見られないため、今後は、 追跡研究する必要があると思われる。

　同時に、日本の鉄鋼業界・非鉄金属業界・食料品業界・自動車業界等々も、積極的に追跡研究 して、賢い対応を図る必要があろう。

　また、世界の消費者を保護するためにも、世界の各種資源の寡占化に歯止めを掛けるためにも 世界の産業界の過激な寡占化の進展を規制するための強力な世界的な監視組織を構築することが 求められていると、ルーパー流では強く考えています。

　他の1つは、金融・証券・自動車・電機当の業界に見られるように、世界の産業界において、 米国主導型の産業界の勢力図が、近年、劇的に塗り替えられるように大き変化して来たこととい えます。

　伝統的な欧米主導型の業界勢力が、今後は、衰退化の方向に益々向かい、日本・ドイツ・中東 諸国・中国・インド・ロシア・豪州・ブラジル等々の勢力が注目されるように変化する可能性が 高いと、大胆に推理することは妥当ではないでrしょうか？

　このような動きの中で、鐵鋼では、新日鉄・住金・神戸鋼の食グループ化の動き、パナソニッ クが三洋電を子会社化する動き、米国自動車３者を巡る再編の動き、金融・証券での欧米企業の 劇的再編の動き当トプが、大きな注目点と考えられます。

　今後数年間、日本株市場で投資妙味を享受するためには、このような世界の産業界における劇 的な地殻変動の動きを的確に見極めながら、生き残れる主役銘柄を絞り込むことが、賢いと言え るでしょう。

　このような問題意識を念頭に置きながら、追跡研究候補銘柄を絞り込んで徹底的に研究するこ とが、今後の投資妙味を享受するための有力な方法と言えるでしょう。

（２３） 「未曾有の世界的資金大収縮の動き」
２００８年１０月１９日

　昨年来の米国発の世界的金融危機に端を発した世界の金融・証券・為替・商品・不動産の市場の 動きに関する最大の注目すべき特色は、世界的な未曾有の信用収縮の結果、全ての市場で未曾有の 波乱が発生し、過去の経験則が通用しなかった事であると言えよう。

　過去の事例では、株式市場が大波乱となる局面では、債券が買われたり、商品が買われたりとい うように、国際投資マネーの流れに大きな変化が見られるのが特色であった。

　今回も、確かに、一時的には、過剰流動性の資金が原油市場や金市場に流れ、原油価格が史上 最高値の１４７ドル台を付けたり、金価格が１０００ドル台を付けるなどの紅灯が見られたが、 その後は反落傾向となり、１０月現在では、原油価格は７０ドル台にまで大幅下落となっており、 過去の経験則では理解しがたい状況になっている。

　このような極めて異常な状態を読み解く鍵は、世界金融危機の状況下で、これまた信じがたい 未曾有井の信用収縮が世界的に起こっていることが決定的な背景と言える。

　世界的な未曾有の信用収縮の結果、世界の企業活動等々にマイナスの影響を与えている事は明 らかであり、今後は、世界の景気後退がどの程度まで深刻な問題と認識されるように夫なるのか が、世界の株式市場での大きな重石となる事が懸念される。

　日本でも、世界景気後退の動き、信用収縮の動き等々の結果、これまでにも倒産企業が増加し ており、今後もまだ出る可能性が懸念されよう。

　このような観点では、不動産・建設・金融・証券・生損保・商品・陸運・新興産業等々を始め とする様々な業界に関して、経営不安企業には呉々も注意する必要があろう。

　世界的に、極めて深刻な世界金融危機を打開しようという世界的協調ムードが強まりつつある ことは評価できるが、世界金融危機問題の根は深いと推察されるため、しばらくの間、重苦しい 雰囲気が世界株式市場を覆っている状況は続く可能性があるのではないかということを念頭に置 いて対処することが安全と言えよう。

（２２） 「日立、パソコン生産撤退（日経１０月２３日朝刊）」
２００７年１０月２３日

　１０月２３日付の日経朝刊１面トップに、「日立、パソコン生産撤退」という見出しの 記事が掲載されている。

　日本株投資を行って手堅く儲けるためには、「最低限、日本経済新聞の朝刊・夕刊を年間購読し、 内容を十分に理解し、日本株売買の実戦の場で有効活用することが大変重要である」というのが、 日本株投資で手堅く儲ける有用なノウハウを１９７３年以降３４年余りにわたって専門研究している ルーパー小川の持論です。

　この考え方の背景には、現在までの３４年余りの間において、証券会社系列の企業調査部等で、 長期間に渡って起業調査の業務を体験したことが、日本株式市場での全体相場の循環的な変動や 個別銘柄の循環的な価格変動の研究を行う上で極めて有用であったということを痛感しているこ とがあります。

　さらにこのような体験の中で、証券系の調査機関は、どのような局面で特定の銘柄を活躍期待 銘柄として積極的に推奨するという行動を決定するのかも常に研究してきたことは、活躍期待銘 柄を自らが積極的に発掘したり、活躍期待銘柄の太い物色の流れを読み取ったりするというよう な点で、大きな戦力になったといえます。

　ただただ漠然と企業調査の仕事を続けているだけでは、活躍期待銘柄の積極的な発掘を行うこ とは難しいと言っても過言ではないのです。

　特に、日本株市場のバブルが弾けた後の１９９０年以降においては、活躍期待銘柄を積極的に 発掘し、主として個人投資家が手堅く儲ける日本株投資を行い易くするような啓蒙活動を意欲的 に行うという点で、証券会社の取り組み姿勢が弱体化しているといっても過言ではないようです。

　日本経済新聞でも指摘されていましたが、「日本株市場での旗振り役が不在である」というこ とは、上記のような積極的な研究・啓蒙活動が弱体化していることが背景になっていると言っても 過言ではないでしょう。

　プロ野球の試合が熱戦でなかったり、相撲の土俵での取り組みが熱戦でなかったりすれば、観客 は興ざめとなり、観客動員数は減少し、興業自体が衰退化することになります。

　日本株投資の世界では、証券系の調査機関から活躍期待銘柄が色々と指摘されるということが少 なくなれば、個人投資家が日本株投資で手堅く儲けるチャンスは少なくなります。
　このような状態では、日本株市場そのものが衰退化し、証券会社の経営が危機に陥ることになる ということは明らかです。

　まして、オンライン取引の増加や売買手数料の引き下げ競争などによって、日本ンの証券経営は 苦しくなっていることは明らかです。

　このような局面だからこそ、証券系の調査機関は、研究スタッフを充実させ、活躍期待銘柄を意 欲的に発掘し、積極的に推奨するという分野でお互いに競争しauということを徹底的に 置き尾なう べきではないでしょうか？

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　前置きが長くなりましたが、証券会社や機関投資家など日本株市場での旗振り役の重要な役割を 十分には果たしていない状況が続くということを遺憾ながら前提とせざるを得ないとすれば、個人 投資家が活躍期待銘柄を探すためには、先ずは、日本経済新聞を有効活用することが重要な鍵とな るというのが、ルーパー小川流の持論です。

　この観点では、今朝の日経朝刊１面トップ記事をいかに旨く読み解くかを事例として、日経新聞 の有効活用法を説明します。
　人によって様々な読み方があるはずですので、以下はあくまでもルーパー小川流の事例と言うこ とになります。

　パソコン業界は、最近までの２０年間程度の間に、世界的に性能は信じがたいほどの高機能化を 実現していることは注目です。

　ざっと２０年前の頃は、東芝のラップトップ型パソコンが内蔵のハードデイスク容量が４０メガ バイトで重さが１０キロ以上で価格が１００万円程度していましたのを実際に使っていてまだ記憶 に残っています。

　ところが、ざっと２０年後の２００７年（平成１９年）現在では、４０ギガ程度のハードデイス クを内蔵の東芝の高性能ノートパソコンが２０万円程度となっていますので、信じがたいほどの高 性能化・軽量化・低価格化が示現しています。

　いまや、世界のパソコン業界は、正しく過当競争の業界の代表例といっても過言ではなく、パソ コン事業の経営は極めて厳しいといっても過言ではないでしょう。

　特に、日本の総合電機業界は、まるで百貨店のように、全ての企業が多品種の製品を取りそろえ るという経営を長年に渡って続けてきたといえます。

　しかしながら、企業経営上、採算を重視するという観点では、不採算事業からは勇気を持って撤 退を決断し、好採算の事業に特化することによって企業の生き残りを図るという経営戦略を採用す る厳しい時代に入っていることは明らかでしょう。

　近年、総合電機業界では、シャープ、松下、東芝、三菱電機などが存在感が維持されているよう に見受けられますが、ソニーも往年の輝きがなく、富士通・日立・ＮＥＣ等の存在感は大きく低下 しているように見受けられます。

　さらに、三洋電機に至っては、単独での経営再建が困難視され、どのような形で他社や投資ファ ンド等に吸収されることになるのかといった懸念も否定できないような状況ではないでしょうか？ 　また、ビクターなども自然淘汰の波に飲み込まれていきそうな雲井期ではないでしょうか？

　このような状況下で、日立がパソコン事業から撤退することになったことは、厳しい評価をすれ ば時期的に遅かったということになろうが、それでも、経営資源を見直す動きの一貫としては、そ れなりの評価はできよう。

　おそらく、２００８年は、世界の電機業界において、業界再編成の動きが一段と鮮明化すること は必至ではなかろうか？
　世界的に様々な業界において寡占化が進展する傾向が強まっていることは確かだ。寡占化の進展は、 製品価格の支配力が強まることになる傾向が強いことから、消費者の立場からは決して好ましいと は言えない。
　だが、日本株の投資家の立場では、業界再編成が劇的に進展し、再編後に残った寡占化企業の収益 力が向上することは、好ましいことと言える。

　このような検討の結果、日本株投資家の立場では、２００８年は様々な業界での業界再編成の流れ をしっかりと見極めることに注力し、業績向上が期待できるような銘柄を絞り込むことが、日本株投 資で手堅く儲ける重要なポイントになるということは確かではなかろうか？

　このような観点で、どのような業界の業界再編成が進展するか、再編後の主役企業がどこになりう るか、主役に躍り出る企業の業績向上の可能性を株価が織り込むことになりうるか等々、投資家個人 個人で今後の日本経済新聞を始めとした様々なマスコミ報道をしっかりと読んだり聞いたりしながら、 積極的に追跡研究することが重要だ。
　「知的研究なくして株儲けなし」がルーパー小川の持論だが、２００８年の大きなテーマの一つに “業界再編成”というキーワードがなることは確実視できよう。

　このようなことから、結論的には、本欄の読者が、どの程度まで強い問題意識を持って追跡研究し、 手堅く儲ける日本株投資を２００８年も続けることができるかどうか、各人の研究結果に寄って決ま って来ると言えよう。さて、あなたならどう研究しますか？

（２１） 「経済・金融分野の問題・事件は、何故、頻発するか」

（１）近年、経済・金融分野での不祥事の発覚が相次いでいる。発覚しないよりは、発覚した方が多くの人にとって 良いことは確かだが、大きな課題は、何故、不祥事が減少しないかだ。

　結論的には、企業人・公務員・一般人を問わず、日本国民の間に、不祥事を起こさないようにするという強い意識が 欠如しているためではないかと厳しく言われても仕方がないのではなかろうか？

　加えて、より現実問題として言うならば、経済・金融分野での多発する問題・事件を回顧・分析する限り、大きな背 景は、特に、経済・金融分野で不法・違法行為が行われないようにするための監視組織が貧弱なこと、不法・違法行為 に対する処罰が極めて生ぬるいこと等ではなかろうか？

　さらに、このような問題点が存在する背後には、最も基本的に重要なこととして、発覚しなければ違法・不法行為を 行って金儲けをすることは悪くはないという極めて歪な考え方が、極論すれば日本国中に蔓延しているのではないかと も疑われても仕方がないといえそうだ。

　このような状態は、実に悲惨なことだが、現実は、ある程度までこのような悲惨な状態に陥っているのではないかと 懸念される。

（２）近年の代表的な企業事件としては、ライブドア事件、村上ファンド事件、日興コーデイアル事件、不二家事件、 パロマ事件、耐震設計偽装事件、東横イン事件、鳥インフルエンザ事件、タミフル事件、シンドラー社エレベーター事 件、ミツトヨの不正輸出事件、ヤマハ発動機の無人ヘリの不正輸出事件、各種の不正談合事件等々、数多い。

　これらの数多い違法・不法事件が多発している大きな背景の中には、処罰の程度が極めて軽いと言うことがあるよう に痛感している人は多いのではなかろうか？

　悪事をはたらいても、巨額の資金を確保して、海外等に隠し持っているケース等では、全額が没収される訳でもなく、 “悪事のやり得”となっていると言われても仕方がないようだ。

　この観点では、経済犯罪や金融犯罪等に関しての処罰を大幅に厳しくすることが、この種の悪事の派生を減少させる 有力な手段の一つになるのではなかろうか？

　それ以前に重要なことは、この種の専門的な事件が発生しないように、企業等々を関し・監督する関係組織が専門家 の陣容を抜本的に強化し、常日頃から厳しくチエックする態勢を緊急に整えることが重要と言えよう。

（３）昨日、日興コーデイアル証券に関して、東京証券取引所は、上場廃止基準には抵触しないとして監理ポストから 解除し、上場維持を決定したというニュースが日本中を駆けめぐったといっても過言ではないといえよう。

　少なくとも、数ヶ月間のマスコミ報道等々では、当然上場廃止になることは確実視されていたように見えただけに、 何故、樹上廃止基準に抵触しないと東京証券取引所が判断したのか、強い疑問と疑念を感じた投資家が圧倒的に多かっ た野ではなかろうか？



（２０） 「食品も日本株も安全性重視がポイント！」

（１）アメリカ産牛肉の輸入再開が決まった。日本に対するアメリカの強力な圧力が 働いた結果とも見られている。

　過去３年程度のアメリカ産牛肉の日本の輸入問題を回顧すると、売り手側の アメリカが売り手の論理を強く主張し、買い手側の論理には聞く耳を持ってい ない様な印象を強く受けている日本国民は圧倒的に多いのではなかろうか？

　アメリカからの牛肉の輸入が途絶えた結果、日本の牛肉の輸入量の９０％が 豪州産となったことは、本日の夜９時台のＮＨＫテレビで紹介されていた。

　豪州産牛肉は、これまで狂牛病問題を一件も発生していないこと、日本側の 輸入業者・消費者の要望を踏まえて、徹底した安全管理をコストをかけて実行 しており、日本の消費者がこれまで安心して購入していることがわかる。

　このような状況から、豪州は、日本の消費者という買い手側が要望すること を徹底的に理解して、日本に対して安全な牛肉を輸出していると言うことにな る。

　消費者が安心して買える商品を売るというのが、全ての商売の原点であると 言うことは、誰の目からも明らかなことだ。

　この点では、豪州の賢い対応と、米国の問題の多い対応とは、好対照と言わ れよう。

（２）問題は、アメリカ産業肉の輸入が再開された場合、日本の消費者がどの 様な対応をするかであろう。

　常識的な見方としては、しばらく、様子を見守るという姿勢が強いのではな かろうか？

　しばらくすると、価格が安い場合には、婦負国産牛肉を買う消費者も出てく る事だろう。
　また、何らかの形で、加工されて使われることもあるだろう。

　だが、牛肉は食品であるだけに、安い牛肉を買って食べて、結果的に人体に 悪影響が出てしまってからでは遅いと言うことは最も留意すべき事であろう。

　伝統的に、「安物買いの銭失い」ということが言われるが、事牛肉に限って は、「安物買いの命（健康）失い」となりかねないことは肝に銘じるべき事と 言えるのではなかろうか？

（３）いずれにしても、「買い手側の論理を無視する売り手は傲慢としか言わ れない」事だけは確かだ。

　これからの２年程度の間に、日本の大多数の消費者が賢い対応を図るかどう か、結果が出るはずだ。

　日本株投資でも、倒産する懸念がある銘柄、企業経営者や経営内容が不透明 な銘柄等には、安全性重視で絶対に手を出さない超堅実な投資家が存在する。

　その一方で、むやみやたらと、超低位株の売買を行い、大きな痛手を受けて いる投資家もかなり存在するようだ。

　命や健康、貴重な運用資産、いずれも、基本的には安全性重視で対処するの が賢いと言えよう。

　前回（１９）の本欄で紹介したように、海外商品を基本的には使わない頑固 者にとっては、アメリカ産牛肉輸入再開問題は、無縁のことだが、基本的には 安全性重視の食品を買うのが当然事であるという事だけは言えるようだ。

　全ての商品に関していることだが、消費者が希望する内容の商品をできる限 り謙虚に消費者に提供することが、商売の原点であることは間違いない。

　お互いに、健康面でも、株式投資でも、安全性重視で、手堅い選択をするこ とが重要であると言えよう。

（１９） 「海外製品を基本的には使わない頑固者！？」

（１）世の中には様々なタイプの頑固者（一徹者）がいるようだ。独特の体験・見聞 などによって、基本的には海外製品・商品・材料は使用しないという人がいる。

　この人は、決して日本製品の熱烈な崇拝者であるという訳ではないようだ。では、 何故、基本的には海外製品・商品・材料等を使わないのだろうか？

　どうやら、この背景は、この人の体験と見聞の結果にあるようだ。この一徹者なる 人物は、仕事上で外資系企業で働いた経験があり、そこで、貴重な体験を積んだようだ。

（２）ある欧州大陸系企業で仕事を行っていたときに、使用していた電話機が故障した。 もちろん、この電話機は日本製ではなく、欧州系企業の祖国の世界的な電話会社の製品 であった。

　日本の外資系企業の総務担当者が、欧州系の電話機会社に故障の点検・修理を依頼した。 修理担当者が派遣されてきたのは、電話で依頼してから３日後であった。

　日本の電話機企業なら、電話で依頼を受ければ即刻修理調査担当者が飛んで来るはずだ。 顧客の立場から俊敏な対応がなされなければ、電話機を他社製に切り替えられかねないからだ。

　まず、この点で、このケースでは、他社製に切り替えられる可能性は１００％ないと 確信していたのだろう。
　なぜなら、電話機製造会社と同じ国の企業からの修理依頼であったからだ。

　３日後に修理担当者がこの企業にやってきた。１時間余り調査した後、修理を完了して 修理担当者は帰った。

　翌日、この電話機は正常に使えるようになった。まずは、目出度いことだ。だが、別の 電話機が故障して使えなくなった。

　また、欧州系電話機企業に電話して、２日後に修理担当者が訪れた。どうやら、前回の 修理の際に何らかの不備があり、別の電話機が不調になってしまった結果の様であった。

　３回目の故障はなくて済んだが、日本企業では考えられないことであるという印象を 強く持った。

（３）ある東欧系の企業が日本支社を開設するときに、エアコンをどこに発注するかと 言うことになった。

　開設準備に携わっていた日本人従業員の幹部は、日本製が高性能で低価格であること などから、日本製の採用を提案hした。

　だが、この提案は却下され、海外製の採用が決定した。何と、日本の企業が製造した 海外ブランドの日本製ＯＥＭ製品であった。

? 　 　ところが、ＯＥＭ製品であり、修理の際などは、日本では行えず、海外企業経由で 修理等がなされるため、日本の製造企業の担当者がそのような製品を日本国内で使用 することは何かと不都合が起こるというアドバイズを日本支社開設準備中の企業の 日本人幹部にそれとなくアドバイスしたとのことであった。

　だが、このアドバイスは報われず、海外製の日本のＯＥＭ製品が採用された。幸か 不幸か、その日本支社は日本に進出後数年で日本から撤退したために、エアコンの 修理を巡るトラブルには遭遇しなかったという次第だ。

（４）近年、農産物が中国などから大量に日本に輸入されている。牛肉などは、アメ リカやオーストラリア等々から大量に日本に輸入されている。

　アメリカ産の牛肉を巡っては大きな問題となっていることは明らかだ。輸入する側 の日本の姿勢が必ずしも強固ではなく、まもなく、アメリカからの輸入が再開される 可能性が高まっている。

　アメリカ産牛肉に疑問を持つ日本の消費者は、何もアメリカ産牛肉を食べる必要は ないはずだ。従って、少なくともアメリカ産牛肉は今後も絶対に食べないという強い 意志を持った人がかなり存在する。

　このような姿勢の消費者が日本に多く存在するならば、アメリカからの牛肉の輸入 が再開されたとしても、過去のように日本が大量にアメリカ産牛肉を輸入することは ないであろうという見方がある。

　和牛しか食べないというタイプの強固な意志を持った消費者、少なくともアメリカ 産牛牛肉だけは食べないという消費者などが、かなり多く存在するのであれば、輸入 再開後のアメリカ産牛肉のに本での消費量は過去との比較ではかなり少なくなること は必死であろう。

　近年のアメリカ産牛肉の日本への輸出問題を巡っては、輸出国のアメリカ側の独善 的な主張が際だって目に付くようだという声が強い。

　日本の消費者が安心して食べることができるような万全の体制を構築することを積 極的に行わずして、日本に圧力をかけるとは、何とも勝手な国だと言われても仕方が ないという考え方が日本では優勢のようだ。

（５）以上、様々な考え方の下で、海外製の商品・製品・素材等々は使用しないとい う頑固一徹の人は、それほど多くはないかも知れないが、少なくとも、日本の消費者 が安心して使用できる商品・製品・素材等を日本に輸出しない限り、日本での販売を 拡大することは不可能であるということだけは、結論的に言えるようだ。

　パソコンなどでも、これmでの２０年余りの見聞・使用体験などから判断する限り、 日本製が安心して使用できるというのが、体験的な結論といえる。

　また、安心して食べることができる和牛を、時たま食べることも安全第一の考え方 には適しているといえそうだ。

　最近のエレベーター事故の処理の問題を巡るマスコミ報道を見聞する限り、商品・ 製品等々の安全性の保証や自己処理の問題等々に関しても、海外諸国の企業の考え方 や対処の仕方は、何か文化的な考え方の大きな違いがあるように思えてならない。

　全ての面で、先ずは消費者の立場で安心して使用できる物のみを使うということに 徹するという意味での丸所一徹者になることは、大きな意義があるようだ。

（１８） 「発覚しなければ違法行為を行うという最悪の風潮」

（１）近年、オレオレ詐欺を始めとしたあの手この手の詐欺事件が後を絶たない。 サッカーのチケットを巡ってもトラブルが発生している。真鯛の養殖を巡るトラブル の新聞記事も掲載された。

　過去には、金の延べ棒事件、コンゴーの金鉱山開発事件等々、様々な詐欺事件が 発生した。

　結果的には、だまされた多くの人が大きな損害を受けたままだ。何故か、この種の 犯罪は後を絶たない。

　確かに、これまでにも多くの同様の事件が発生し、マスコミ報道されて来たことから、 個人個人が常に警戒をしなければならないことは当然のことだ。

　だが、この種の事件が手口を変えながらも後を絶たないということは、この種の犯罪 に関する処罰が甘いからだと言われても不思議ではない。

　この点では、経済・金融・証券・商品・為替等等に絡んだ犯罪に関しては、厳しく 処罰ができるように法改正を徹底的に行うべきだという事ができよう。

　６月から、不法駐車に関する取り締まりが強化された事によって、不法駐車が激減 したことは、厳しく処罰することによって、違法行為が大幅に減少することを実証し たといえよう。

　だが、まだまだ、取り締まりは手ぬるいと言えるようだ。大きな駅前のロータリー などでは、家人等を出迎えの自家用車が堂々と違法駐車をしているのが、６月以降も 余り減少してない光景が見られる。

　昼間、パトカーが駅前に来て厳重注意を呼びかける時だけは、一時的に不法駐車が 消えるが、すぐにまた戻って来ている。パトカーや警察官の数が少ないためか、徹底 的な取り締まりは全くといって良いほど行われていないように見える。

　不法駐車をして家人などを出迎えている自家用車の運転手は、摘発されなければ 不法駐車をしていても良いのだという考え方のようだ。

（２）金融・証券・為替・商品等々の分野でも、発覚さえしなければ違法行為を行っ ても平気であるという考え方が、かなり広範囲の風潮となっているようだ。

　ただ、このような分野では、相当な専門的な知識がない限り、発覚しにくい違法行為を 行うことは難しいようだ。

　今年事件化したライブドア事件や村上ファンド事件などは、正しく、このような専門性を 遺憾なく発揮した専門的な違法行為の代表的な事例だ。

　少なくとも、一般の個人投資家のレベルでは実行できないような専門的な違法行為が、 特殊な専門家の間では行われていることが、今年の２つの金融証券事件の発覚で判明した といえる。

　しかし、この種の違法行為は、日本の証券市場などで、水面下でかなり多く行われている 可能性が高いという見方が専門家筋の間ではかなり以前から噂されているようだ。

　過去には、日本の大手証券が主体となった“飛ばし”事件が話題になったこともあった。 だが、金融・証券・商品・為替等々に関する犯罪行為に関しては、刑罰がかなり甘いようで、 犯罪者は決定的なダメージは受けないで済むようだ。

　また、水面下では、かなり多くの不法行為が行われている可能性が高いと噂されながらも、 調査の専門家が少ないためか、あるいは先端的なこの種の犯罪に対する日本の研究が遅れて いるためか、摘発件数自体も少ないのではないかと言う見方も優力なようだ。

　従って、日本での甘い取り締まり体制を旨く使って、様々な違法行為が水面下で行われて いることが事実とすれば、日本の取り締まり体制を徹底的に強化して、びしびしと違法行為 を摘発し、正常化するようにすべきであろう。

　発覚しなければ違法行為を行っても良いのだという風潮が蔓延しているとすれば、この際、 このような最悪の風潮を撲滅し、違法行為を働くとびしびしと処罰されるということを周知 徹底するように日本が大改革を遂げる事が重要と言えよう。

　政治家も、起業化も、一般個人も、全ての日本国民が違法行為を行わないという風潮が 徹底するように劇的に変身する必要があるといえよう。

　不法行為を行って巨万の富を確保する人が、偉そうなことを堂々と記者会見するという ことは、極めて遺憾なことと言われても仕方がない。

　いずれにしても、正直者が馬鹿を見るような日本、違法行為者が巨万の富を確保できる ような日本は、極めて異常な状態であり、速やかに、正直者が得をする世の中になることを 祈念したい。

　このような大変革のためには、政治が先ずはリーダー役になることが必要であり、そのた めには、国民が、選挙において日本を改善できるような政党・候補者に貴重な１票を投じる という事に注力することが必要であろう。

（１７） 「衣食住・証券投資等々で安心できる環境が必要だが」

（１）最近、衣食住や証券投資などに関して、誰でもが安心できる環境が造られていないことが 次々に明らかになってきた。

　安心して住むことが不安視される住宅問題、安心して食べる事が不安視される食品問題、 安心して売買を行う上での不安感が強まってきた証券投資の問題等々、大変深刻な問題が 相次いで浮上している。

　耐震設計強度等々の建築関係の審査体制の信じがたい杜撰さ、新規公開企業党に関する 監督官庁・証券取引所・公認会計士の審査体制の杜撰さ、既存企業の財務監査に関する公 認会計士の監査体制の杜撰さ、非常識な法外の金利で資金を貸すことが改めることができ なかった監督官庁等の行政の杜撰さ等々、全く信じられないような驚くべき杜撰さが、次 々に明るみに出てきた。

　全くといって良いほど、日本には安全性が希薄化してしまっているような感じだ。明ら かに耐震強度が極端に不足しているマンションが建設されて販売されたり、粉飾決算がい とも簡単に行われてうて公認会計士が見て見ぬふりをしていたり、全く驚くべき事が余り にも多すぎるようだ。

　証券会社や、証券取引所も、新規公開企業の上場の際の上場審査の時点で、粉飾等を見 抜けなかったり、お粗末きわまりないと言われても仕方がないといえよう。

　このような信じがたい事が相次いで明らかになって来た結果、日本は個々まで異常な国 になってしまったのかという驚きの怒りを覚える人も多いことだろう。

　だが、同時に、このような信じがたいことの背後には、様々な形で悪徳をむさぼった人 がかなり多く存在する事も確かだ。

　まるで、「どんなに悪いことをしても、表面化して分からなければそれで良し」という 信じがたいほど悪い了見がかなりの程度まで日本には万円しているのかとさえ、疑いたく なるほどだ。

　汗水垂らして真面目に働いている大多数の日本国民にとっては、憤懣やるかたないこと が、様々な活動の背後にあるかと思うと、怒りと同時に情けなさも感じる人は多いのでは なかろうか？

　このような憤慨と怒りを強く持つ人は、国会議員等々の選挙の際には必ず投票に出かけ、 少しでも日本を良い方向に持って行くことに貢献できるような候補者に貴重な一票を投じ るべきなのだが、まだまだ、この点では、国民の認識はかなり甘いようだという声がある。

（２）この点では、政治に関すると同様に、日本株投資を行う上でも、投資家は各人各様 に自らの投資手法などを回顧反省し、どうすれば従来より以上に手堅く儲ける日本株投資 を行うことができる賢い投資家に劇的に変身することができるのかを検討する必要がある と言えよう。

　手堅く儲ける日本株投資を行いたいと言うことは、全ての投資家が願っていることには ずだが、その割には真剣に研究している賢い投資家は多くはいないようだ。

　手堅く儲ける日本株投資法に関しては、投資家個人個人が、各人各様に自分に適した 投資法を探せば良いと言うことは確かだ。

　だが、「全てのことに“学ぶべき基本”がある」ということも確かなことであろう。 日本株投資においても、やはり、「“学ぶべき基本”がある」ということを念頭に置いて 常に真剣に研究を続けることは重要といえよう。

　では、１９７３年以降３３年余り続けて来た結果、２００６年５月１０日時点で到達し た“学ぶべき基本”に関する“小川流の考え方”はどうかといえば、以下のように集約す る事ができる。

　第１に重要なことは、「株価はどのような局面で上昇する傾向があるのか」ということ を、できる限り的確に理解して、その上で、実戦で活用し、試行錯誤でそのコツを掴むこ とに挑戦することといえる。

　先ずは、「株価が上昇する可能性が高い最も重要な局面とはどのような局面であるのか」 といえば、結論的には、「企業業績が良くなると予想される局面である」ということを、 熟知することが最も基本的に重要なことだ。

　この点は、内外の証券会社の企業調査部で企業の業績推移と株価の関係をじっくりと研究 した結果として、現在は独立系証券アナリストである小川秀一郎が、骨の髄まで染み込んで いることだ。

　残念ながら、企業調査の経験が相当程度まで豊富ではないファンドマネジャーやテクニカ ルアナリスト達には、この理解度がかなり薄い傾向があるといえるようだ。

　この基本的な株価上昇局面以外では、株価のチャート妙味が感じられる局面、特定の投資 家群が特殊な事情で積極的に買いを入れる局面、全体相場が底上げとなる局面等々も理解し て置くことは重要であるといえる。

　第２に重要なことは、投資期間という時間に関して、手堅く儲ける日本株投資を実行する ためには、短期よりも中長期という時間を重視することが、手堅く儲ける確率を高めること につながると理解して、“中長期待ち伏せ投資”を重視することが有効と言えよう。

　投資期間を長めに設定して中長期株価上昇トレンド銘柄を仕込むと、ゆっくりとしたリズ ムで売買することができ、手堅く利益確定を実行するチャンスを掴みやすいというのが、現 在までの株式売買実戦からえたノウハウだ。

　このためには、中長期株価上昇トレンド銘柄をいかに旨く探し出すことができるかが、最 も重要な過大だ。

　中長期株価上昇トレンド銘柄を旨く発掘するためには、企業調査経験が豊富であることが 最も基本的に重要なことだ。

　だが、このような貴重な経験を十分に積んでいる投資家は、機関投資家のファンドマネジ ャーを含めても、ごく少数であるというのが、日本の株式投資の世界の悲惨なお粗末極まり ない厳しい実態だ。

　このため、賢い個人投資家は、このような観点で相当な実力を持った日本株研究者を自ら 探し出して、その研究成果を入手し、自らも研究を続けていると言える。

　第３に重要なことは、実際の売買手法に関して、買う時も売る時も“分割型で行う”とい うことを基本とするということだ。

　「株式投資は知的な推理戦争（ゲーム）である」という基本的な考え方の下では、旨く推 理が当たる事もあれば、逆に外れることもあるということになる。
　加えて、現実には、旨く当たる確率よりは遺憾ながら外れる確率の方が高い傾向があると 認識した方が無難だ。

　だとすれば、ある銘柄を買う際には、１回で堅い株数を全て買い切るのではなく、３回程 度に分けて分割買いすることが、安く仕込むことができるというのが、３３年余りの日本株 研究の成果だ。

　同様に、売り時も２〜３回程度に分けて売り上がれば、旨く高く売る事ができる確率が高 くなる傾向があるというのも、３３年余りの実戦から得たノウハウだ。

　以上のような基本的に重要なノウハウをしっかりと身につけて、手堅く儲ける日本株投資 にチャレンジし、実力を養成することが賢いと言えよう。。

（１６） 「５月半ば頃までが投資妙味を享受するチャンス？」

（１）明日２４日から２００６年３月期決算発表が本格化する。３月決算 発表が集中する４月下旬から５月中頃までの大型連休を挟んだ４週間は、 個人投資家にとって投資妙味を享受することに挑戦できるチャンスの局面 といえよう。

　特に、今年は、業績好調企業が増えていること、復配企業・増配企業が 多いこと等々から、２００７年３月期決算見通しに関しても、明るい展望 を発表する企業が多いと見られるため、見直し買いが入る可能性が強いと 推理できるためだ。

（２）２００７年３月期業績見通しに関しては、一般的に、好業績見通し 企業の場合、先々の不透明要因を重視して、かなり控えめに発表する企業 が多いことには注意することが重要だ。

　確かに、１年間の業績見通しを４月末から５月中頃の時点で発表すると なると、色々と不透明要因があることは確かだが、それでも、過度に控え 目に見通しを発表する企業がかなり多いようだ。

　一般的には、業績見通しを頼りに株式の売買を行っている投資家が多い のは自然のことだ。
　このタイプの投資家にとっては、極端に控えめの業績見通しの発表は、 株価判断を狂わせることになり、問題が多い。

　現実には、企業の業績見通しの当たる確度を判定する判定機関・組織が 日本（海外もそうか見知れないが）にはないため、伝統的に極端に抑えた 見通しを発表する癖のある企業もかなり存在する。

（３）個人投資家は、企業が公表する業績見通しを単独で修正することを 行うことは、能力的にも先ずは困難なことが多い。

　　そこで、本来なら、このような局面こそ、証券系・銀行系・投資顧問 系・投資信託系等々に所属する企業調査担当の証券アナリストが、独自に 見直しを行い、業績見通しの修正結果を発表するのが重要な仕事だ。

　だが、現実には、このような修正見通しが行われて、堂々と公表される ことは少ないのが実態だ。

　となると、賢い個人投資家は、このような業績修正見通しをある程度ま で独自に行うことができる日本株研究の独立系の証券アナリストの判断を 仰いだり、オンライン取引証券会社の証券アナリストのレポートを参考に したりして、有効な業績見通しんも情報を入手して、銘柄選択や売買タイ ミングの取り方の研究等に有効活用することが重要だ。

　いずれにしても、４月２４日から本格化する２００６年３月期決算発表 と２００７年３月期業績見通しの発表がほぼ終了となる５月中事までの間、 ある程度の投資妙味を享受できる格好の対象期間となる可能性は高いとい 得るはずだ。

　従って、この期間内にどの程度まで投資妙味を享受することができるか は、投資家の腕の見せ所と言える。

　自動車・電機を軸とした主力ハイテクで対処するか、石油・非鉄・総合 商社の資源株で望むか、造船・鉄鋼の重厚頂戴型株で望むか、銀行・証券・ 不動産・電鉄・倉庫といった内需関連で望むか、投資家によって売買戦略 が異なるはずだ。

　だが、いずれにしても、５月２０日頃までには、投資家個人個人の運用 成績が判明し、明暗が分かれるはずだ。
　これまでの研究の成果が投資成果に表れるはずだ。売買タイミングを旨 く捕らえるようにしたい。

　「研究なくして株儲けなし」。今後も日本株研究を続け、貴重な運尿資 産を手堅く増やすことに挑戦しようではありませんか！

（１５） 「世直しの期待にどこまで応えられる小沢民主党」

（１）４月７日の選挙で、出直り民主党の代表に小沢氏が決定、８日から 新小沢体制が挙党一致を主眼に動き出した。

　海外では、フランスが新雇用法で騒然とし、イラク・イラン・パレスチナ や北朝鮮等々も大きな問題を抱えたままの状態だ。

　日本では、ライブドアに絡んだ偽メール問題で前原体制の民主党の信頼が 信じがたいほどの崩壊となり、急遽、小沢新体制が発足となった。

　永田議員や前原代表等の責任の取り方は、各方面から極端に酷評され、野 党第一党の民主党の信頼度は瓦解してしまった。
　何とも、お粗末きわまりないと言われても仕方がない悲惨な状態だ。

　一方、小泉自民党体制に関しても、相変わらず、米国べったりで、沖縄の 米軍基地移転問題に関しても、沖縄県民の事よりも米軍の方を全面的に向い ているとしか言いようがないような対応をまだ続けているような情けない状 態が続いているようだ。

　稲嶺沖縄県知事が、沖縄県民のためにどこまで日本政府との今後の交渉で 頑張る事ができるか、大きな注目点となっている。

　果たして、今年の９月で交替する小泉自民党政権とは、日本国民のために どの程度の貢献をなしたのか、疑問に感じている国民も少なくはないように 見られているようだ。

　“改革”という２文字を唱えた回数こそ、歴代勝利大臣の中で最多であっ た事だけは確かだ。
　だが、果たして、どれだけの改革を行ったのかとなると、印象度は極端に 薄と言われても仕方がない。

　国会議員の数を始めとして国家公務員の大幅削減は行わず、議員年金の改 革も実態に乏しく、無駄な道路建設等々にも大なたを振るうことができず、 米軍の巨額にお経費の日本側負担も依然と仕手大きいままで、国民の間での 様々な格差は拡大し、かなり多くの国民が結果的には不満足な状態となって いるのではなかろうか？

　アジア外交では、北朝鮮の拉致問題の解決には進展がなく、中国との間の 外交関係は靖国問題などで大幅に悪化、韓国との外交関係も冷え込み、惨憺 たる状態が続いている。
　日中国交正常化を図った田中角栄首相とは雲泥の差だ。少なくとも小泉政 権の後を受け継ぐ親小泉次期政権の下では、アジア外交の修復を図ることは 極めて難しいことと見られても仕方がないような悲惨な状況だ。

　東京証券取引所は、１４日からライブドア株を整理ポストに移した。この 結果、同社株は４月１４日に上場廃止となる。

（２）このような悲惨な小泉政権が余命５ヶ月あまりという状況下で、野党 第１党の民主党が、これまた極端にお粗末な崩壊となってしまったことは、 皮肉なことだと言われても仕方がない。

　だが、このような極端な悲惨な状況の下で、急発足となった小沢民主党に 対しては、「民主党が政権を取れば、このように改革する」ということを、 具体的に国民に分かり易く説明して貰いたいという期待はかなり大きいので はないかと思われる。

　テレビ報道で見る限り、靖国問題に関しても、民主党としては、Ａ級戦犯 と呼ばれている人達を靖国神社から切り離すことによって、日中関係は改善 する可能性が高いと考えていることは、妥当性があるのではなかろうか？

　おそらく、９月までの間の早い段階で、小沢民主党としての政策が、小泉 自民党政権の政策との対比で分かり易く打ち出される事になるのではなかろ うか？

　自民党であっても、民主党であっても、どちらにしても、国民が寄り満足 できるような日本を再構築する事に貢献できると国民の多数が判断するなら ば、今後の地方選挙、参議院選挙等々において、存在感が高まる政党が決定 されるようになるはずだ。

　この観点では、小泉後継自民党総裁に誰が有力になるか、小沢民主党が分 かり易い国民のための改革政策を打ち出して信頼されるようになるか、夏場 に向けて、鮮明化していくのではなかろうか？

（３）幸い、日本経済は順調な回復路線を歩んでいる事は確かだ。だが、こ の回復は、小泉政権の改革の政策が良かったからではなく、中国・インドを 軸とする世界経済の新たな上昇の恩恵をフルに受けた結果であるということ は、多くの国民が強く認識すべきことといえよう。

　各種の選挙において貴重な１票を投じる国民が、自民党や民主党などの政 策等々をしっかりと認識し、真に国民の幸せのためになる政党はどこかを的 確に理解し、有効な投票を行うことが最も重要なことだ。

　この観点では、ポスト小泉政権が従来とは異なり、より一層国民のために なるような大胆な改革政策を打ち出して実行することができるか、あるいは、 小沢民主党が自民党の変わって打ち出すことができるか、９月に向けての大 きな注目点といえよう。

　４月中旬から５月中旬にかけて、２００６年３月期決算発表が相次ぐ。こ の際には、２００７年３月期業績見通しが明るい銘柄が主として機関投資家 の関心を集める事だろう。

　この観点では、自動車・鉄鋼業界の設備投資の拡大でメリットを受けるよ うな関連銘柄、世界的な資源価格上昇トレンドの恩恵を受ける銘柄等々は、 まず大きな注目を受ける可能性が高いのではなかろうか？

　「日本株投資で手堅く儲ける基本は、好業績持続銘柄に的を絞って、中長 期待ち伏せ投資を続けることである」ということを念頭に置いて、賢い売買 戦略を勇気を持って実行する事であろう。
　この観点では、大手鉄鋼・大手造船・大手非鉄金属精錬・窯業・工作機械・ 鉱山機械・建設機械・機械部品・自動車部品・総合商社・証券等々、注目に 値すると言えるのではなかろうか？

　先ずは、４月末頃まで、あるいは旨くいけば５月中頃まで、日本株投資で 投資妙味を享受することに挑戦できるのではなかろうか？

（１４） 「整理ポスト入り、４月１４日上場廃止のライブドア」

（１）東京証券取引所は、１４日からライブドア株を整理ポストに移した。この結果、 同社株は４月１４日に上場廃止となる。

　ライブドアは、新興ＩＴ関連企業として急浮上し、様々な形で企業拡大を図り、 知名度が驚異的に高まった企業であることは確かだ。

　だが、今回の決算粉飾疑惑等々で地検の捜査が進むと共に、様々な形での違法行為が 存在した可能性が高いことが明らかにされてきた。

　詳しい疑惑の実態は、今後の裁判において順次明らかにされていくはずだが、華々しい 新興ＩＴ企業として、期待の星の企業であっただけに、多くの投資家・国民に極端な憤りと 失望を与えた事は極めて遺憾なことと言わざるを得ないであろう。

（２）この疑惑は、今後徹底的に解明されて、様々な改革の問題点を提起することになる 可能性が高い。

　従って、今後、実態が徹底的に解明されるのに伴い、金融庁、東京証券取引所、法務省、 経済産業省、公認会計士協会等々、様々な観点から、今回のような企業不正行為が２度と 繰り返されないように改善策を真剣に検討し、厳しく実施することが必要だ。

　日本の大きな問題点の中には、このような観点での不正行為の予防策や、不成功に対す る厳しい処罰等々が、大変甘いことがあるといえる。

　しかしながら、今回のライブドア問題を契機に、このような観点で徹底的な不正行為防 止策が強力に取られることを期待したい。

（３）同時に、個人投資家の立場では、今回のライブドア事件を契機として、どのような ことを教訓とする事が有効なのかを検討し、何らかの学習効果を得ることも大変重要なこ とと言わざるを得ない。

　まず、折に触れて個人投資家との意見交換を行ってきた結果からは、以下のような事が 指摘できよう。

　「株式投資は自己責任で行うべき事である」という観点では、結果として、倒産銘柄を 掴んだとしても、これはあくまでも自己責任で銘柄選択を行った結果だといわざるを得な いと言う見解がある。
　この見解に異論はないであろう。

　同様に、「株式投資は自己責任で行うべき事である」という観点では、結果として、上 場廃止銘柄を掴んだとしても、これはあくまでも自己責任で銘柄選択を行った結果だとい わざるを得ないと言う見解がある。
　この見解にも異論はないであろう。

　次に、店頭公開企業や上場企業は、公認会計士の監督の下で正常な企業活動を行い、幹 事証券会社の指導の下に店頭公開や上場を申請し、許認可されて店頭公開企業や上場企業 となっていることから、投資家の立場では、「不正行為は行ってはいない」と信じている ということも確かなことだ。

　しかしながら、今回のライブドア事件に関するこれまでのマスコミ報道を見聞する限り は、このような信頼が根底から崩れてしまった事も確かだ。
　この点では、個人投資家を含めた内外の投資家、企業関係者等々の憤りは極めて大きい と言わざるを得ないのも確かだ。
　特に、ライブドア株を巡って直接・間接にダメージを受けた関係者の憤りは極端に大き い事は推察できよう。

（４）「株式投資は、あくまでも自己責任で行うべきである」、「手堅く儲ける株式投資 を行う基本は、損する可能性の高い銘柄には貴重な資金を投入すべきではない」というこ とを基本としている一部の投資家は、これまでの日本株投資において、上場廃止銘柄や、 倒産銘柄の売買を行った経験がないということが指摘できよう。

　確かに、東証１部市場に上場されている１６００以上の銘柄に関して、絶対に上場廃止 となる可能性が１００％考えられないという様な銘柄は存在しないであろう。

　だが、この一方で、トヨタ・ホンダ・武田・キャノン・信越化・新日鉄・住友鉱・コマ ツ・旭硝子・キリン・三菱商等々の銘柄に関して、上場廃止となる可能性が高いと見なす 投資家は、現時点では、皆無に近いであろう。

　ハイテク企業の中でも、三洋電等のように経営再建が進むのかどうか、懸念されている 銘柄も出ていることから、ハイテク株は安全だというハイテク株神話は崩れていることは 確かだ。

　従って、個人投資家は、１６００以上の東証１部上場銘柄の中から、あるいはまた、新 興市場の銘柄の中から、あくまでも自己責任で、倒産の可能性や上場廃止の可能性のほと んどない様な銘柄を選別し、投資対象候補銘柄として徹底的に追跡研究することが、極め て重要なことだ。

　手堅く儲ける日本株投資を行う最初の第一歩は、先ずは、このような観点で安全性の高 い銘柄を絞り込むことであるというのが、ルーパー・スクールの最も基本的な間挙げ方だ。

　だが、最近急増のデイトレーダーの投資家を含めて多くの個人投資家は、この最も基本 的に重要な点を認識していないようだ。

　従って、今回のライブドア事件を契機に、改めて、この最も重要な点をしっかりと認識 することが必要だ。

　過去の経験則では、倒産銘柄や上場廃止銘柄を掴まないためには、経営再建が難しいと 推理できる企業、外部からでは企業内容の実態や経営者の実態が分かりにくい企業、時代 の流れで衰退傾向の業界に属する企業、しばしば問題が起きる企業等々は、投資大賞候補 銘柄群には入れないことが重要だ。

　どのような銘柄群を、投資対象候補銘柄に入れるかは、個人個人が自分で決定すれば良 い事であるから、あくまでも時期責任で、自分が理解できる銘柄を選別すれば良いという 事になるはずだ。

　しかし、数字ゲームというような感覚で株式投資を行っているデイトレーダーの人や、 他人任せで浮気っぽく短期売買を繰り返しているようなタイプの個人投資家は、往々にし て、問題銘柄を掴んでしまう危険性が高いようだ。

（５）手堅く儲ける日本株投資を行うことを心がけているタイプの投資家は、様々な方法 で、投資対象候補銘柄を絞り込み、十分に納得した上で、中長期待ち伏せ投資を続けてい るようだ。

　この観点では、企業業績が中長期的に改善傾向をたどる可能性が高い銘柄を探し出し、 中長期株価の上昇トレンドを追跡しながら、投資妙味を享受することに挑戦することが、 手堅く儲ける株式投資となっているようだ。

　今回のライブドア事件を契機として、各人各様に、これまでの日本株投資のあり方に 関して徹底的に回顧・分析し、手堅く儲ける投資手法を再認識することが重要だ。

　２００６年の日本株市場は、日本経済が順調に回復軌道を歩む可能性が高いことを背 景として、回復・上昇トレンドを歩む可能性が高いと大胆に推理できよう。

　このような視点では、手堅く儲ける可能性が高いと推理できる中長期上昇トレンド銘 柄を旨く探し出し、ゆっくりとしたりズムで売買し、株価上昇トレンドをしばらく追い かけることが有効といえよう。

　
（１３） 「静かな大再編成期入りの世界鉄鋼業界」

（１）２００５年から、世界的に主要産業で超大型の再編成の動きが始まったことに 注目したい。

　すでに、証券、銀行、電機、自動車、非鉄金属、鉄鋼等々、主要な業界において、 程度の差はあるものの、業界再編成の動きが続いていることは、大きな注目点といえる。

　日本株投資を継続する上でも、このような世界的な業界再編成の流れを追跡研究し、 的確に先読みしながら適切な投資戦略を検討することが重要だ。

　近年、日本では、デイトレーダーの投資家が急増しているが、その中の８０％程度の 投資家が皮肉にも手堅く損する株式投資を続けているといわれている。

　この最大の失敗要因は、デイトレーダーのほとんどの人は、単なる数字ゲームという 観点で日本株売買を繰り返して射て失敗していることだといえよう。

　だが、現実には、このような失敗の主要因を認識していないデイトレーダーが圧倒的 に多いというのが、悲惨な実態だ。

　皮肉にも手堅く損する株式投資を繰り返しているほとんどの投資家は、個人・法人・ 機関投資家を問わず、このような損する日本株投資の失敗の原因をほとんど認識してい ないという共通の問題点があるといえる。

　現実に手堅く儲ける日本株投資を行う賢い日本株投資家に劇的に変身するためには、 まず、自らの株式投資の手法に何らかの大きな失敗の要因があることを認識し、失敗の 原因を取り除くことが重要だ。

　だが、手堅く損する日本株投資を続けている問題含みの投資家に限って、考え方が頑 固で、失敗の要因を認めたがらなかったり、失敗を改めることに消極的であったりする という問題点を抱えている傾向があるようだ。

　このような状況下だ、少数ながらも、積極的に問題点を認識し、問題点を解消させる ことに積極的に取り組んでいる投資家も存在するようだ。

　先ず第１に、日本株投資を単なる数字ゲームととらえるのではなく、そもそも、株価 が上昇する局面とはどのような局面なのかを強く認識する事から、頭の構造を切り替え るべきだというのが、３３年間の日本株研究の結果の結論だ。

（２）では、株価が上昇する局面とはどのような局面なのか？

　様々な考え方がある事は確かだが、「株価は、企業内容が改善傾向をたどる可能性が 高いと高い確率で予測（推理）することができる局面では、上昇トレンドを歩む可能性 が高い」ということが、経験則的に言えることだ。

　従って、手堅く儲ける日本株投資を実行するためには、「企業内容が改善する可能性 の高いと予測(推理）される企業(銘柄）を探し出すことが最も重要なことだ」というこ とが結論的に言える。

　仮に、このような銘柄を個人では探し出すことができないとなれば、そのような研究 を専門的に続けている信頼性の高い日本株研究者を捜し出して、研究成果を入手するよ うに努めることが重要だ。

　日本では、このような観点での信頼性の高い日本株研究者を探し出すのは、人数が極 めて少数と見られるだけに難しいことだが、手堅く儲ける日本株投資化に劇的に変身す るためには、まずは超えなければならない最初の関門だ。

　企業内容が中長期的に改善ないしは向上の傾向が続く可能性が高いという企業を探し 出すことができたならば、その銘柄を徹底的に追跡研究しながら、短・中・長期の視点 で売買を繰り返しながら高値まで追いかける事が重要だ。

　デイトレーダーのように浮気型で様々な銘柄を手当たり次第に売買するのではなく、 絞り込んだ銘柄を相当長い期間、比較的短期売買、やや中期売買、かなり長期売買とい う３つの投資戦略を組んで売買を続けながら、運用資産の拡大に努めることが、賢い投 資戦略といえよう。

　このような銘柄絞り込み型の短・中・長期日本株投資戦略を成功させるためには、最 も重要なことは、いかにして長期上昇トレンド銘柄を旨く探し出すことができるかであ るといえよう。

　このような長期上昇トレンド銘柄を旨く探す実力を養成することは、個人投資家の段 階では、先ず無理な相談だ。

　ファンドマネジャーのような運用専門家、さらには、企業調査担当の証券アナリスト でも、なかなか至難の業だ。

　従って、個人投資家が手堅く儲ける日本株投資化に劇的に変身するためには、何はさ ておき、長期上昇トレンドを歩む可能性が高い有望銘柄を発掘することができる実力を 持った日本株研究者を何とかして捜し出すことが最も重要だ。

（３）このような長期上昇トレンド銘柄を探し出すことができれば、後は、比較的短期 の売買、中期売買、長期売買と３通りの売買戦略を組んで、投資妙味を享受することに 挑戦すればよいと言うことになる。

　この局面では、売買高、株価の動き、企業内容の変化の可能性、日本株市場全体の動 き、海外投資家の動き、国内機関投資家の動き等々を追跡研究しながら、適宜、短期売 買、中期売買、長期売買の判断を下せばよいと言うことになる。

　このような局面では、株価チャート分析も売買の判断を行う上での有力な判断材料に なるということはできる。
　だが、あくまでも判断材料の中の一つに過ぎないということは強く認識して利用する ことが重要と言える。

　３０年余りの日本株研究成果から、２００３年には大平洋金属を中長期業績改善銘柄 と大胆に推理し、株価８７円程度から１年間で７２２円まで８．３倍に上昇する局面を 劇的に旨く予測する事ができた。

　２００５年は東邦亜鉛に注目し、５月２６日の安値２４９円から２００６年２月６日 の高値１３１４円まで５．３倍の高値まで上昇する局面を予測できた。

　このような出世株は、企業内容が劇的に大変貌するという局面で浮上したわけで、現 在の２００６年から２００７年にわけては、このような驚異的な出世株の浮上の可能性 は極めて小さくなっている。

　では、２００６年の日本株市場では、どのような銘柄に焦点を合わせるのが有効であ るのか、これが最も重要な課題だ。

　個人投資家の立場では、このような銘柄を探し出すことは難しいが、あくまでも、業 績改善傾向が続く可能性が高い銘柄に焦点を合わせて研究することが賢いと言える。

　現時点では、鉄鋼・造船業界に関しては、有力な研究対象であると言えるだろう。各 人各様の研究成果、および、信頼性の高い日本株研究者の研究成果等々から、２００６ 年の日本株市場での活躍期待銘柄を絞り込み、短・中・長期の売買戦略を実行すること に挑戦することは賢いと言えよう。

　中でも、大手鉄鋼業界に関しては、世界的に大再編成の動きが出始めていることは、 大きな注目点といえよう。

　このような中で、収益力が向上し、高配当を目指し、世界の鉄鋼業界の再編成の中 でも牽引役になる可能性を秘めた新日鉄に関しては、今後、見直し買いが増加する可 能性が高まるのではなかろうか？

　大平洋金属の8．3倍だか、東邦亜鉛の５．３倍高と言うように高騰した銘柄がある なかで、まだ２倍台程度の新日鉄の株価が、今後どの程度まで回復・上昇となりうる かじっくりと待ち伏せする投資家が存在するのではなかろうか？

　派手さはまだないが、静かに上昇する可能性を秘めて銘柄に焦点を合わせて、手堅 く儲ける株式投資をすることは、大きな楽しみではなかろうか？

（１２） 「株式投資に意欲」２割超　３年半でほぼ倍増

（１）２月６日の朝日新聞夕刊３面の記事は、内閣府が昨年１２月に行った「金融商品・ サービスに関する特別世論調査」で、上記のような調査結果が分かったと言うことを報じて いる。

　この調査結果では、株式投資に関して、「現在行っているし、今後も続けたい」が ２００４年末比２．６ポイント増の１３．３％。
　同様に、「今後行いたい」は２００４年末比３．０ポイント増加の８．６％で。
　合計で、株式投資に意欲を持つ人は、３年前の調査時点の１０％程度から、今回は 倍以上に増加したことが明らかになったとのことだ。

　おそらく、超低金利状態の中期化、中高年を軸とした雇用継続への不安、将来の 年金給付に関する懸念、デイトレーダー急増のマスコミ報道等々が、複雑に絡み合 って、株式投資に関心を持つ人が大幅に増加している事が、主な背景であろう。

（２）自分の貴重な金融資産は自らの責任で増やすと言うことに真剣に取り組むこと 事態は、誰にとっても重要なことであり、多くの国民の意識が高まると言うことは、 意義あることと高評価できよう。

　だが、日本の現状および今後の政府などの対応策を見る限り、国民が株式投資などに 前向きに取り組むためには、どのような支援態勢を整備する必要があるのか、という点 では、全くお寒い状況であるというのが、日本の厳しい実態といえよう。

　おそらく、これまでも日本株投資を続けた来た投資家、これから日本株投資を開始し ようという潜在的な投資家の双方にとって、手堅く運用資産を増やす道のりは、決して 甘いことではないということだけは確かだ。

　日本では、機関投資家のファンドマネジャーでも、手堅く運用資産を増やす優れたノ ウハウをしっかりと身につけている人は、決して多くはないというのが如何ながらも 厳しい実態だからだ。

　これから日本株投資を行いたいという個人が多いと言うことから、手堅く儲ける日本 株投資を行う上で必要な優れたノウハウを多くの国民が身につけることができるような 支援を、国の重要な仕事として積極的に推進することが必要だ。

　しかし、日本には、自称他称の証券専門家・ファンドマネジャーは多いようだが、遺 憾ながら、日本株投資で手堅く儲けるための優れたノウハウを蓄積しているという意味 での専門家は極めて少数ではなかろうか？

　 　このような観点では、少なくとも今後１０年程度は、新規に日本株投資を開始する人 にとっては、茨の道を歩まねばならないと言うことになる確率が高いのではなかろうか？

　このような極めて厳しい実態を強く認識して、国の政策として、手堅く金融資産を増 やすにはどのようなノウハウを国民が身につける必要があるのかを徹底研究し、国民に 教育指導する必要があるといえよう。

　このような啓蒙活動は、基本的には、極めて難しいことだが、もはや、国としては実 行しなければならないことだろう。

　自称・多少の証券専門家が氾濫している状況下では、手堅く儲ける日本株投資の優れ たノウハウを開示できる日本株研究者を捜し出すことが、先ずは重要なことだ。

　個人投資家は、このような観点では、多少のコストを負担してでも、優れた株式投資 のノウハウを意欲的に吸収することに前向きに取り組む事が求められているといっても 過言ではないだろう。

　「研究なくして株儲けなし」、「安物買いの銭失い」等々の言葉の意味を十分に理解 しているタイプの個人投資家は、それぞれ、信頼度の高い日本株研究者を自ら探し出し、 有用な日本株投資ノウハウを吸収して、活用しているようだ。

　おそらく、２００６年の日本株市場においても、手堅く儲ける賢い投資家と、皮肉に も手堅く損する投資家とに２極分化の状態が続くことだろう。

　日本株投資を続ける以上、手堅く儲けるノウハウを吸収し、実戦で実行し、試行錯誤 で日本株運用の腕を磨いていくことが重要だ。

　本欄の読者諸氏が、自らの努力で日本株投資の腕を積極的に磨き、自分の貴重な運用 資産を積極的に増やすことに挑戦されることを期待したい。

　　（１１） “浮気型投資”・“集中型投資””

（１）本欄の第５回で、“分散投資”か“集中投資”かという題目で考察しました。 まだ、第５回の記事をじっくりと読んでいない方は、是非、一読して書かれてある 内容を頭に入れてください。

　従って、以下の考察は、すでに第５回の内容をしっかりと理解しているという前提で 行います。

　「株式投資で旨く儲けたいが、株の勉強・研究をすることは手間がかかったり、面倒で あったりするので、嫌で行いたくない」というタイプの個人投資家はかなり存在するよう です。

　ですが、世の中、何でもそうだと思いますが、「手間もかけず、研究もせずに、旨く行う ということは、まず無理な相談だ」と言えるでしょう。

　この一例として、ルーパー・スクールは、「日本株投資で手堅く儲けるためには、先ずは、 日本経済新聞を購読することが必須である」ということを再三提言しています。

　不思議に思う投資家も存在することでしょう。時には、日本経済新聞の知人などから依頼 されているために、そのような提言を繰り返しているのではないかと、疑う投資家も存在す る模様です。

　このような誤解を解くためにも、「日本経済新聞を購読することが、何故、手堅く儲ける 日本株投資につながる可能性が高いのか」に関して、コメントを述べておくことに致します。

　日本経済新聞を購読することが投資家にとって必須であるのは、「日本経済新聞には、日 本株投資で手堅く儲けるために必要な有用な投資情報が数多く掲載されているため、有用な 記事を旨く活用することによって、日本株投資の成果が多くなる」ということが言えるから です。

　もちろん、どのように旨く記事を活用するかという活用技術の巧拙は有りますが、先ずは、 定期購読しないことには、投資効率を向上させることは極めて困難と言わざるを得ないでし ょう。

　以上のように厳しいコメントを述べても、２００６年１月１４日時点で、日本経済新聞を 定期購読していない個人投資家のケースでは、心を入れ替えて、２月からでも的購読をする 気になる人は、おそらく、少ないでしょう。

　このような日本経済新聞を購読しない投資家は、ルーパー・スクール流の考え方では、 「残念ながら、日本株投資で手堅く儲けるための有用な投資情報を入手することを、投資家 自らが放棄している」ということになるでしょう。

　従って、「株と味覚の散歩道」では、投資家必読の記事などを、新聞・雑誌・テレビ・イ ンタ−ネット等々のマスコミ媒体から紹介し、ルーパー・スクールの会員には、折に触れて 分かり易くコメントすることにしています。

（２）前置きが長くなりましたが、本論に戻ります。日本株投資で手堅く儲けるためには、 “ルーパー小川流の考え方”では、先ず第１に、売買する候補銘柄群を３０銘柄程度に絞り 込みます。

　 　この際には、１年間程度を視野に入れて、日本株市場の方向性を推理した上で、太い物色 の流れを大胆に推理し、自分の得意銘柄・好みの銘柄を考慮して、様々な業種の中から合計 ３０銘柄程度を選定することがポイントです。

　第２は、その上で、３カ月から６カ月程度を視野に入れて、太い物色の流れを先読みし、 この流れの主役になりそうな銘柄を数銘柄絞り込みます。

　第３は、その上で、絞り込んだ数銘柄の中で、実際に仕込む銘柄を１〜２銘柄絞り込みま す。

　第４は、このようにして絞り込んだ２銘柄程度の中から、１銘柄を選択して仕込む作業に 入ります。

　第５は、実際に仕込む際は、仕込みに使える資金の３０〜４０％を使って、まず最初の打 診買いを入れます。

　「株式投資で手堅く儲けるためには、安く買って、その後の株価上昇を見極めながら２〜 ３回に分けて売り上がることがポイントである」という考え方の下で、株価上昇の予想とは 逆に下落するようであれば、下落が終わって回復に転じるのを見極めながら、第２回の買い を入れることにします。

　第２回目の買いは、運用資金総額の３０％程度を目安とするのが妥当と考えます。

　その後、さらに下落するようであれば、回復に転じるのを見極めてから第３回目の買いを 入れることにします。

　このようにして、３分割仕込みを基本方針として狙いを付けた銘柄を仕込みます。

　なお、第１回目の仕込みを完了した後、株価が予想通り上昇するようであれば、そのまま 見守るか、第２回目の買い増しを行うかを慎重に検討する事にします。

（３）一般的に、株式運用を専門業務とし、１０億円とか、５０億円とか、１００億円とか 言うようなかなりの金額の資金を運用する際には、ポートフォリオに組み入れる銘柄の種類 は１０から５０銘柄の範囲というように、ある程度まで多くなることは明らかです。

　銘柄数を増やしてリスクを分散するという教科書的な大義名分の下に、相当数の銘柄で運 用することになります。

　ただ、このようなケースでも、太い物色の流れを相当程度まで旨く先読みする事に大きな 自信を持っているファンドマネジャーであれば、自信を持っていないファンドマネジャーに 比べると、運用銘柄数をかなりの程度まで絞って株式運用を行うことが可能です。

　小生のファンドマネジャー体験、ストラテジスト体験、個人運用体験等々の経験を通じて も、運用銘柄の種類を大きく絞って少ない種類の銘柄で、相当良好な投資収益を確保するこ ができたと言えます。

　個人投資家の場合でも、一般的に、運用成績が悪い投資家ほど、運用資金の総額の割には 数多くの銘柄を保有している傾向が見られると言えます。

　なぜ、このような結果になるかといえば、株式運用の成績の悪い人ほど、利益確定を行う 機械が見つからず、自然と大小を問わず“塩漬け株”に近い銘柄を多く抱えてしまうことに なるからです。

　総じて、運用成績の良好な投資家ほど、利益確定の機会が多く、評価損を抱えて保有を続 ける銘柄が少なくなる傾向が強く見られます。

（４）では、何故、評価損を抱える銘柄が多くなってしまうのでしょうか？不思議に思うか もしれませんが、銘柄選択と売買手法に大きな問題があるからということになるでしょう。

　 　第１に、運用成績が悪く、保有銘柄数が多いという傾向が見られる投資家の場合には、 総じて銘柄選択が旨くないという傾向が見られます。

　具体的には、太い物色の流れに入らないような銘柄を選択したり、太い物色の流れに入 っていても、主役ではなく、影が薄いような銘柄を選択する警句が強いと言えます。

　極論すれば、このようなピント外れの銘柄選択を続けている限り、運用成績は悪く、 評価損銘柄が増える傾向から脱却する事は困難といえます。

　しかし、問題といえるのは、このような投資家に限って、このような大きな問題点に 気がつかず、いつまでも問題の多い株式投資を続け、貴重な運用資産を手堅く増やすこと ができないという悲惨な状況が続くようです。

　この一方で、手堅く儲ける株式投資を続けている賢い投資家群は、太い物色の流れを旨 く読み取り、その中の主役銘柄を絞り込んで銘柄絞り込み型の投資に専念し、良好な運用 精機を確保している傾向が見られるといえます。

　ルーパー・スクールは、太い物色の流れをできる限り的確に推理することを徹底研究し てきましたので、ルーパー・スクールの会員の多くは、この研究成果を叩き台として自ら の運用方針を構築することに役立てているようです。

　第２に、評価損の銘柄を多く抱える傾向が強く見られる投資家の場合には、新聞・雑誌・ 証券会社からの情報・株式評論家のラジオ放送とうとうから、その時々の注目銘柄が何か をつかみ、短期思惑売買を行っている傾向が強いようです。

　このタイプの投資家は、その時々で、様々な銘柄を浮気っぽく売買する傾向が強く見ら れるようです。

　いわゆる“短期思惑売買”を浮気っぽく繰り返すタイプの投資家です。この手法でも、 機敏に旨く感よく売買することができれば、それなりの運用成績を確保することは可能と いえますが、このような手法は、プロのデイーラーでも大変難しく、個人投資家が優秀な プロ並みに旨く儲けることは先ず困難と言えるでしょう。

　仮に、このような短期思惑売買で売買益を積み上げようとするならば、太い物色の流れ に乗っている銘柄を絞り込んで、そのような銘柄に集中して比較的短期の売買を繰り返す ということであれば、それなりの運用成績を達成することはかのかも知れません。

　しかしながら、太い物色の流れも認識することなく、ただ、浮気型の短期思惑売買を繰 り返しているだけでは、運用成績が悲惨になるのは回避できないでしょう。

（５）以上のような考察から、投資家個人個人が自分に適した銘柄選択法を見つけ、得意 な銘柄も育成し、太い物色の流れをしっかりと先読みしながら、手堅く儲ける日本株投資 の手法を磨いていくしかないでしょう。

　現実には、個人投資家が単独でこのような実力を強化することは難しいと言えますので、 信頼性の高い専門研究者を探し出して、その研究成果のノウハウを吸収することが、急が ば回れで賢いと言えるでしょう。

　２００６年の日本株市場は、循環物色型で全体底上げ型野天買いになる可能性が強いの ではないかと、ルーパー・スクールは、大胆に推理しています。

　ただ、そのような想定でも、旨く太い物色の流れを先読みすることができ、旨く運用銘 柄を絞り込むことができれば、運用成績が向上する可能性は高いと言えるでしょう。

　基本的には、浮気型の短期思惑売買よりは、銘柄絞り込み型の中長期待ち伏せ投資の方 が、よち手堅く儲ける日本株投資を行えるのではないかと、ルーパー・スクールは持論と しています。

　本欄の熱心な読者諸氏の２００６年の日本株投資の成績が一段と向上することを祈念し ます。　

　　（１０） “日経会社情報”・“会社四季報””

（１）年に４回、“会社四季報”・“日経会社情報”が発売となる。有力な投資情報が少ないと 愚痴をこぼす投資家が多いが、個人投資家にとっては、新聞・雑誌・書籍・ラジオ・テレビ・ インターネットラジオ・同テレビ等々同様に、３カ月置きに発売となる上記２誌は、利用価値 の高い有力な情報眼と言える。

　では、どのようなことを念頭に置きながら、どのように活用するのが賢いのかが問題だ。

（２）３３年余りの研究結果では、これらの情報誌に掲載の企業業績の予想に関しては、多くの 投資家が参考にしている重要性の高い情報であることは明らかだ。

　だが、市況変動の激しい市況産業の企業業績の予測数字に関しては、特に、業績変動が 激しい局面ほど、予想数値とその後に出てくる実績数字の間には、かなり大きな開きが出 ル事があっても不思議ではないということには留意する事が重要だ。

　市況産業の代表格の非鉄金属精錬企業のケースでは、ＬＭＥ非鉄金属市況をできる限り 的確に予測することが業績予測の最重要ポイントだ。

　だが、この予測は、専門的に研究しているはずの調査機関の企業調査担当者でも極めて 難しい課題だ。

　従って、四半期ごとに発効される会社四季報や会社情報でも、商品市況を大胆に予測す ることは極めて難しいことといえる。

　大多数の個人投資家は、文字情報を疑いなく信じる傾向があるようだが、市況産業の企 業業績に関しては、特に、市況変動が激しい局面では、大きな信頼性を抱くことは無理が あると考えるのが妥当のようだ。

　非鉄金属精錬業界を直接・間接に３３年間追跡研究してきた証券アナリスト小川秀一郎 は、ＬＭＥ非鉄金属価格の予測という点では長年の調査経験を踏まえて、大胆に予測を続 けており、それなりの結果を出している。

　日本の証券関係業界では、このように３０年以上もＬＭＥ非鉄金属価格・ＮＹ金価格等 を継続して追跡研究している専門研究者は皆無ではなかろうか。

　この結果、特に、２００３年のＬＭＥニッケル価格の大幅な回復・上昇の大胆な予測、 ２００５年のＬＭＥ亜鉛価格の大幅回復・上昇の２点に関して、ルーパー・スクールは、 最も早く、克つ、大胆に的確な予測を打ち出すことができたことは、幸いであった。

　このような早めの予測を行うことができたことから、２００３年の大平洋金の大幅な 株価上昇相場の予測、２００５年の東邦亜鉛の大幅な回復・上昇相場の予測とを大胆に 行うことができた。

　この２銘柄とも、早くから強力に推奨を小なったマスコミはほぼ皆無であったといえる。 大平洋金属に関しては、２００３年８月にドイツ銀証券が強力に推奨したことは高評価で きたことだ。

　だが、２００５年の東邦亜鉛株の大幅高を早めに提言した証券会社は、見あたらなかっ たといえる。残念な事だ。

（３）従って、一般的には、業績が改善傾向をたどる可能性が高い銘柄を探したりするの には、四半期発効の情報誌はそれなりに活用する事は可能といえよう。

　　（９） “回復・上昇相場の賢い投資戦略”

（１）日本株市場の回復・上昇傾向が鮮明化し始めた事は明るいことと高評価できよう。

　１２月１日は、朝日新聞がいち早く、「東証、一時1万５千円台回復」という内容の記事を タイムリーに掲載した。

　 　２日には、日経朝刊１面トップ記事が、「日経平均１万５０００円回復　株は生き返った」 という見出しで掲載された。

　投資家の立場では、これらの記事は熟読の必要がある記事といえる。だが、経済・証券が 得意な日経の記事としては、「何故、日本株市場が大きく回復し始めたのか？」という事に 関する深く突っ込んだ鋭い分析がＯＫなわれているかという点では、物足りなさを感じた投 資家は多かったのではないでしょうか？

（３）本欄を訪れている読者のあなたは、これらの新聞を読まれたことと推察しますが、 どのような印象を持たれましたか?

　ルーパー・スクールとしては、以下のような点に物足りなさを感じています。

　第１は、今年の日本株市場の回復トレンドの背景には、世界的な余剰資金の流れがある と推察されるという点です。

　この点では、中国・インドを軸とする高成長国を軸とした世界経済の未曾有の成長がある という点の掘り下げが必要であると考えます。

　第２点は、この結果、特に工業用原材料の資源を豊富に保有している資源国が未曾有の世 界的な資源ブームに沸いていることの指摘の欠如にも物足りなさを感じます。

　特に、２００６年の日本株市場を見渡す上では、世界的な資源ブームに関する的確な展望 が重要な位置を占めると見られるだけに、賢い投資家は世界的な資源ブームに強い関心を持 って追跡研究することでしょう。

　第３点は、今回も、日本株市場の回復・上昇の局面で、先導役を積極的に果たしたのは、 日本の機関投資家ではなく、またしても海外の機関投資家であったという点の指摘の欠如と、 何故そのようなことになったのかに関する的確な分析が欠如している事です。

　以上のことから、１２月相場から２００６年５月の決算発表の頃までの間の６ヶ月間で、 手堅く儲ける日本株投資を実行するためには、上記のような点に関心を持って追跡研究し、 太い物色の流れをできる限り的確に把握しながら有効な売買戦略を実行することが重要と 言えるでしょう。

　　（８） “危険銘柄” には近づかないこと

（１）ルーパー・スクールの基本的考え方は、「手堅く儲ける日本株投資を実行するためには、 何はさておき、最低限、“手堅く損する日本株投資”を行わないことである」ということだ。

　だが、現実には、意外に多くの投資家が、皮肉にも、「結果として、手堅く損する日本株投資 を行っている」といわざるを得ない悲惨な状況なのだ。

　ではなぜ、手堅く儲ける日本株投資を実行しようという意思がありながら、皮肉にも、手堅く 損する日本株投資を行ってしまうのだろうか？

　この疑問は、投資家の誰もが不思議に思うことだろう。おそらく、何故かという疑問に対して 鋭く分かりやすく原因を指摘できる投資家は極めて少数であろう。

（２）３３年間の日本株研究、多くの個人投資家との接触等々を通じて、ルーパー・スクールは、 この主な原因を、以下のように推理している。

　第１に、最も基本的な原因は、「手堅く儲ける日本株投資は、どのように行えば良いのかとい う事に対しての目的意識が薄いことではないか」ということだ。

　確かに、何とかして儲けたいという“欲の皮”が厚い投資家は、極めて多いことは確かだろう。

　 　だが、欲の皮が厚いだけでは、手堅く儲ける日本株投資を行うことはできない相談だ。

　「では、どうすべきか？」が極めて大きな問題なのだ。だが、この点に強く気づいていない 投資家が大変多いことが、先ず大問題だ。

　では、どのように考えるべきかといえば、「先ず、手堅く損する日本株投資の代表的な事例は 何か」を学習する事が重要なのだ。

　第１のケースは、“倒産株を掴むこと”と言えるでしょう。確かに、全ての投資家は、自分の 意志で“倒産株”を掴むと言うことはないでしょう。

　しかし、現実には、結果として“倒産株”を掴んでしまい、貴重な運用資産を大きく目減りさ せてしまうということが、時々発生します。

　過去の日本株市場を回顧すると、“大沢商会”という企業が、ある日突然“自己破産”を宣言 してあっという間に上場廃止になった事があります。

　このようなケースは、通常は先ず見られないことです。このケースは、不足の悪夢に出会って しまったというように解釈するしか、致し方ないと言えるでしょう。

　第２は、「経営再建が極度に難しいと推理できるような銘柄の売買に参加する」ことです。

　私は、１９７３年から現在まで３３年余り、日本株研究の仕事を続けていますが、この間に 色々な業界において倒産銘柄が出ました。

　この間、かなり多くの企業が経営不振等々で倒産の危機に瀕しました。現実には、このような 極度の経営不振企業の多くは、過酷な縮小均衡策を実施した利などして、苦境を脱し、倒産の危 機を脱しました。

　それでも、倒産した銘柄はかなり出ました。このような倒産銘柄に関しては、あらかじめ、経 営不振観測がマスコミを通じて鮮明に出ていた銘柄の中から現実に倒産になったという次第です。

　このことから、勘の鋭い読者は、「このような事情であれば、結果的に倒産となってしまった 倒産株を保有していた投資家は、事前に極度の経営悪化観測が出ていたにもかかわらず、保有し たわけだから、倒産によって運用資金を大きく目減りさせることになったことは自己責任の結果 であり、やむを得ないことだ」ということを認識することでしょう。

　確かに、倒産株を保有していて運用資産を大きく目減りさせてしまった投資家は、気の毒な体 験を余儀なくされた訳です。

　しかし、考え方によっては、マスコミ報道等々で、「極端な経営不振に陥っている」とか、「 経営再建の可能性が危ぶまれる」とかいうようなニュアンスが出ていると推察できるような銘柄 に関しては、新規に保有したり、保有を続けていたりすることは、極めて大きな危険を覚悟せざ るをえない事になるのです。

　従って、安全性重視の賢い投資家は、「このように経営破綻リスクが極端に大きいと推察でき る危険銘柄に関しては、“君子危うきにして近寄らず”という観点から、絶対に近寄らないとい うことを基本方針としているのです。

　もちろん、どの銘柄が極端に危険な銘柄であるかに関しては、投資家によって推理の仕方が異 なるはずです。

　確かに自分で問題企業の財務分析などを行うことができるという投資家は、極めて少数でしょ う。
　従って、大多数の投資家は、マスコミ報道等を徹底的に見守り、かなりの程度まで危険である と推察できるような危険銘柄を認識することが重要です。

　このような危険銘柄を認識する上では、 新聞・雑誌・テレビ・インターネット等々から信頼 性の高い情報を収集することが有用と言えるでしょう。

　また、大多数の超低位株の底上げが進展している現在でも、株価が１００円以下であるような 銘柄は、何らかの大きな問題点を抱えている可能性が高いという観点から、取りあえず“危険銘 柄”と位置づけている投資家も存在します。

　２００６年から２００７年前半頃までは、 このような問題銘柄には絶対に近寄らず、好業績 が持続する可能性が高い銘柄の売買に参加することが有効と言えるでしょう。

　　（７） “手堅く儲ける株式投資のポイント”

（１）「日本株投資で手堅く儲けるには、どのようにするのが賢いのか」という課題は、 日本株投資家にとって極めて重要なことであり、日本株投資を続けている限り、永遠に 研究すべき課題といえよう。

　この重要性を常に念頭に置いて日本株投資の研究を行っているかどうかで、１年、２年、 ３年、５年というような時間の経過に伴って、投資成果にかなりの差が出ることは避けられ ないと言っても過言ではない。

（２）では、具体的にどのようなことを研究するのが有効なのかと言えば、以下のようなこ とが列挙できよう。

　第１は、株式投資に利用可能な資金をある程度確保することが重要だ。このためには、何 とかして、株式投資を行うための軍資金を貯める必要がある。

　なぜなら、株式投資においては、運用可能な資金の総額が多いほど手堅く儲けることがよ り行い易くなるという特色があるからだ。

　「株式投資は、知的な推理ゲーム（戦争）である」というのが、“ルーパー・スクール” の基本的な考え方だ。

　あくまでも“推理ゲーム（戦争）”であると考えると、推理が当たることもあれば、外れ ることもあるわけだ。
　株式を買う場合には、基本的には「“値上がり”を期待するという推理の下で行う」わけ だが、推理が外れた場合には、「どのように対処するのが有効なのか」が問題だ。

　推理が外れて、値上がり期待で買った株が値下がりした場合、余裕資金を豊富に保有して いる場合には、安く買い増しすることによって、買い平均単価を引き下げることが可能だ。

　一般的には、このような手法は“難平（なんぴん）買い”と呼ばれている。テクニカル分 析を得意とする人達等の中には、“難平（なんぴん）買い”戦略は好ましくないという考え 方の人もかなり多いようだ。

　だが、“ルーパー・スクール”は、そのような考え方とは異なる考え方を強く提唱してい るという点で、やや特異な存在かも知れbない。

　“ルーパー・スクール”の考え方は、「株式投資は知的な推理ゲーム（戦争）である」と いう前提に立てば、当然、“推理が外れる”ことがあるはずだ。

　いかなる投資家も、常に“推理が旨く当たる”という事は絶対にないはずだ。自分の推理 が外れることが、しばしばあるはずだ。

　賢い投資家は、謙虚に、「株式投資では、自分の推理が外れることはしばしばあり得る」 という位に想定して、「では、どうするのが有効なのか」を念頭に置きながら株式投資を行 っているはずだ。

　そこで、“ルーパー・スクール”は、「何回かに分けて安く仕込むことが有効な仕込み戦 略である」という考え方と、「何回かに分けて高く売り上がることが有効な利食い売り戦略 である」という２つの考え方を基本方針としている。

　一般的に言われている“難平買い戦略”という言葉は、何となく“負け戦（いくさ）”と いう印象が強いこともあり、“ルーパー・スクール”は、“分割仕込み戦略”という表現を 採用している。

　もちろん、狙いを付けた株を買い始めるときには、「誰でも“値上がり”を予測して買う わけだ」というのは当然だ。

　だが、推理が外れた場合には、その後の安値圏で２回目、場合によってはその後の安値圏 で３回目の買いを入れて、買い平均単価をできる限り引き下げて、その後の株価の回復を待 つという売買戦略が賢いという考え方を採用している。

　このような“分割買い仕込み戦略”を実行するためには、ある程度の軍資金を準備するこ とが必要なのだ。

　確かに、１００株単位で売買する“株式ミニ投資”という株式売買の方法もあるので、軍 資金が少なくても株式投資を行うことは可能だ。

　だが、手堅く儲ける株式投資を余裕を持って実行するためには、軍資金はできる限り多く 保有することが有利なことは確かだ。

　従って、まずは、ある程度の軍資金を準備してから、日本株投資を行うことが賢いという ことができる。

　また、「手堅く儲ける日本株投資を実行しながら運用資金量を増やすことができれば、益 々手堅く儲ける株式投資を実行することができる確率が高くなって行くはずである」という のが“ルーパー・スクール”の基本的な考え方だ。

　第２に、投資期間をどの程度長く設定することができるかである。例えば、投資期間が１ カ月という短い期間しか設定できない投資家が存在するだろう。
　資金を利用できる期間が、何らかの事情で１カ月しか許されないような場合だ。

　このようなケースでは、基本的には、短期投資を選択するしかないが、時間の制約が厳し いことは、手堅く儲ける日本株投資にとっては大きな制約を受けることになる。

　逆に、投資期間が２年ないしは３年というようにかなり長いケースでは、この間に運用資 産を増やせばよいわけであり、かなり余裕を持った投資戦略を実行することができる。

　株式投資では分散投資が安全であると言われているが、投資期間を長めに設定する事がで きると、ゆっくりとしたリズムで余裕を持った売買戦略を採用することができる。

　時には思惑違いの売買となって運用資産の目減りとなっても、その後に旨く対処すること によって目減りした運用資産を修復させることができる。

　中長期投資では、時間を分散させる事ができたり、何回となく手堅く儲ける株式投資に挑 戦することができるチャンスを見つけることもできる。

　中長期投資では、何回かに分けてじっくりと安値を貯め込むこともできるし、じっくりと 売り上がりながら売買益を手中に収めることもできる。

　第３に、中長期投資で手堅く儲けるためには当然のことだが、「株価が長期的にジグザグ 型で上昇トレンドを歩む可能性が高い銘柄をいかに旨く見つけることができるか」が重要な ポイントだ。

　“ルーパー・スクール”は、手堅く儲ける日本株投資を行う上で最も重要なポイントは何 かと問われれば、「中長期ジグザグ型上昇トレンドを歩む可能性の高いと推理できる活躍期 待銘柄を旨く探すことである」と返事する事にしている。

　このような意味合いでの“中長期活躍期待銘柄”を発掘するためには、基本的には、証券 系・銀行系等々の調査機関で、“企業調査の経験”を積み、その上で、「株価が上昇する局 面とは、いかなる局面であるのか」ということを熟知する必要があるというのが、企業調査 経験者としての“独立系証券アナリスト”小川秀一郎の持論だ。

　だが、日本では、企業調査の経験を豊富に積み、その上で、経済調査の素養、株価変動分 析の素養、市場分析の素養、投資戦略分析の素養、実際の株式運用の実戦経験等々を十分に 積んだ優れた実力者が極めて少数であるのが厳しい実態と見られている。

　日本の機関投資家等に所属する株式運用専門のファンドマネジャー達は、プライドは高い ものの、遺憾ながら、上記のような意味合いでの豊富な体験を積んでいる人はごくわずかと いうのが、極めて悲惨な実態のようだ。

　また、証券会社の営業担当者のほとんどが、上記のような体験がほとんどなく、従って、 あくまでも専門業務は何かといえば、顧客からの株式売買の注文の取り次ぎ業務であると 言われても仕方がない悲惨な状態だ。

　このような観点では、近年、インターネット利用のオンライン取引が活発化して、多くの 個人投資家が証券会社の営業担当者との接触が途絶えたことは、皮肉なことだが、個人投資 家にとって運用成績が多少なりとも改善する事になったといえよう。

　では、個人投資家の立場で、「中長期活躍期待銘柄を探すにはどうすればよいのか」とい うことが大きな問題となる。

　結論的には、中長期活躍期待銘柄を探すとなると、上記のように、“企業調査の経験”を 積んだ上で、“株価が上昇する局面”とは、いかなる局面であるのかを熟知し、さらに、個 性的な株価変動パターンを熟知している“得意銘柄”を持っているような日本株研究者を探 し出すことが必要と言うことになろう。

　だが、現実問題として、個人投資家が、このような特殊な日本株研究者を独自に探し出す ことは、先ず困難な事だと言わざるを得ない。

　証券界、株式運用・株式評論の世界等々では、“自称他称の当たり屋”が多いようだが、 残念ながら、上記のような特殊な専門家は極めて少数といわれている。

　このため、個人投資家が、中長期活躍期待銘柄を探すノウハウを身につけるためには、そ のような研究を積極的に行っている特殊な日本株研究者を捜し出すか、自ら、「株価が中長 期的にジグザグ型で上昇トレンドを歩む局面とはどのような局面であるのか」を研究するし か、他に良い方法はないといえよう。

　以上の観点では、インターネット上で“株と味覚の散歩道”というホームページを７年以 上にわたって企画・運営し、独自の投資戦略等を積極的に開示してきたことから、最近は、 “ルーパー・スクール”の考え方・銘柄発掘法等に賛同する投資家が増えてきたようだ。

　いずれにしても、個人投資家が手堅く儲ける日本株投資の実力を大幅に高めるためには、 自ら、積極的に研究しながら、実戦で研究成果を活用し、試行錯誤で腕を磨くことが重要だ。

　幸い、日本の景気も良い方向に動いており、日本株市場は、２００６年末頃までジグザグ 型の上昇トレンドを歩む可能性が高いと推理できよう。

　おそらく、旨くいけば、２００７年の前半頃までは、適度の上下動を伴いながらも。この ようなジグザグ型上昇トレンドが続く可能性が高いのではなかろうか。

　このようなシナリオを描く限り、今後１年ないしは１年半程度の期間、手堅く儲ける日本 株投資に挑戦することは有効であろう。

　　（６） “本物の専門家”が積極的に活躍の時代

（１）先日、テレビで、脳腫瘍手術の分野で世界的な高技術を持っているデューク大学 脳神経外科福島孝徳教授が、極めて難しい手術を執刀している様子を拝見する機会があ った。

　独自の手術法を考案して、難手術を次々に成功させている福島教授の執刀によって、 世界中の脳腫瘍患者が数多く救済されているということであった。

　このテレビ放送を見て、“素晴らしい活動”を精力的に続けられていることに強い 感動を覚えた。

　本物の専門家の優れた技術が、いかに大事なものであるかを強く認識させたテレビ 番組であったといえよう。

　世の中、全ての分野で、専門技術に磨きを掛けて、その技術を遺憾なく発揮して、 有意義な活動を行っている人が存在することには、大きな敬意を表したい。

（２）日本株投資の分野でも、専門分野に限定して、得意な技術を磨いている人材が 存在するはずだ。

　だが、現実には、日本株投資の分野で優れた技術を持っていると見られる特定の人 物の存在は、一般的には、なかなか見えてこないのが厳しい実態だ。

　従って、日本株投資を行っている投資家は、ある程度まで信頼性の高い日本株投資 の研究者等を探し出して、研究成果を吸収し、投資成果を改善ないしは向上させる上 で活用することが重要と言える。

　この数年間、オンライン株式取引の売買手数料が引き下げられてきたことは、一見 すると、大多数の個人投資家にとってかなりのプラス材料と一般的には解釈されるの ではなかろうか？

　だが、この点で、ルーパー・スクールの解釈は、異なっている。大多数の個人投資 家が株式投資で皮肉にも手堅く損を続けている最大の要因は、売買手数料が高いから ではなく、値上がりする可能性の高い銘柄を探すことが旨くできないことにあると、 ルーパー・スクールは見ているからだ。

　このようなルーパー・スクールの考え方からすれば、手堅く損を続けている悲惨な 大多数の個人投資家が、手堅く儲ける賢い投資家に劇的に大変身するためには、先行 き株価が上昇する可能性が高い銘柄を、多くの他の個人投資家よりも早く探し出すこ とができる能力を磨くことが最も重要ということになる。

　結論的には、仮に、売買手数料がゼロになったとしても、手堅く損を続けてきた多 くの個人投資家は、引き続き手堅く損する投資家の立場からは脱出する事ができない といっても過言ではないといえよう。

（３）では、手堅く損を続けている悲惨な個人投資家は、どのようにすれば、手堅く 儲ける賢い投資家に劇的に大変身することができるのかが、重要な問題となる。

　究極の所、投資家自身が独力で、日本株投資で手堅く儲けるノウハウを開発するか、 あるいは、そのようなノウハウを研究している信頼性の高い専門家の研究成果を参考 にさせて貰うか、この２通りの選択肢しかないと言えよう。

　結論的には、信頼性の高い専門研究者のノウハウを何らかの手段で吸収しながら、 自らも研究を続けるしか、他に良い方法はbないと言えよう。

　だが、現実には、自称他称の株式専門家は多いのだが、本当に信頼性が高い株式専 門家はごく少数というのが、証券関係者の本音といえる。

　ということは、大多数の個人投資家は、本当に信頼性が高いとは言えない自称他称 の株式専門家と称する人達の考え方に左右されて日本株投資を繰り返していて、その 結果として、手堅く損する株式投資を続けているということになる。

　このような悲惨な状態から脱却することができない限り、手堅く儲ける株式投資を 志していても、現実には、手堅く損する株式投資を続けざるを得ないことになるはず だ。

　悲惨としか言いようがないが、このような厳しい実態は、長期的に続く可能性が高 いということになろう。

　ルーパー・スクールでは、このような悲惨な日本の個人投資家が、手堅く儲ける株 式投資家に大変身する手助けをするために、中長期投資、ルーパー（尺取り虫型）投 資、中長期活躍期待銘柄発掘手法、分割型の売買戦略等々に関する３３年間の研究成 果を積極的に開示するという活動を行っている。

　２００３年以降の資源株ブーム、Ｂｒｉｃｓ関連を軸とした世界経済の未曾有の高 成長ブーム等をいち早く予測できたことによって、運用資産の拡大を図るノウハウを 積極的に開示することに成功している。

　この結果、ルーパー・スクールの多くの会員は、２００３年以降、運用資産の拡大 に成功していると見られている。

　ルーパー・スクールの基本的な考え方は、日本株市場の方向性、太い物色の流れ、 主役銘柄等をできる限り的確に早く予測し、早めに仕込み、その後の株価上昇をじっ くりと見守りながら、手堅く売り上がって売買益を手中に収めるということだ。

　２００３年以降、このようなルーパー・スクールの基本的な考え方を実戦で活用し、 試行錯誤で有効なノウハウを身につけた会員が増加しているようだ。

　おそらく、２００７年頃までは、日本の景気が順調な歩みを続ける可能性が強いこ とだろう。

　このような局面では、日本株市場はジグザグ型で回復・上昇軌道を歩む可能性が強 いと推理できよう。

　 　ここで課題は、太い物色の流れは何か、その中での主役銘柄は何か等々をできる限 り的確に予測し、あらかじめ仕込み、その後の株価上昇を待って売り上がるという売 買戦略をいかに旨く実行する事ができるかだ。

　今後は、年金などには多くを依存することができないという厳しい日本社会におい て、いかにして自分の貴重な金融資産を増やすかが、極めて重要な事になっている。

　多くの個人投資家が、手堅く儲ける株式投資家に劇的に変身する事ができるために は、これまでの日本株投資の実態を謙虚に回顧・反省し、どのようにすれば良いのか を謙虚に検討することではなかろうか。

　一人でも多くの個人投資家が、手堅く儲けることができる賢い投資家に劇的に変身 することができるようになることを祈念したい。

　　（５） “分散投資か集中投資か”

（１）証券投資の教科書では、「リスクが分散できることなどから、分散投資が安全である」 という趣旨のことがバイブル的に書かれている。

　だが、分散投資を徹底的に追求していると見られる投資信託の運用成績は、総じて良くない ということは、多くの個人投資家が実感してきたことだ。

　確かに、運用資金の全額を一つの銘柄に集中するという意味での“集中投資”は、何らかの 悪材料の浮上などで株価が急落した場合を考えると、運用資産が大幅に目減りする危険性が大 であるという点で、リスクは大きいことは確かだ。

　この観点では、株式投資においては、一つの銘柄だけに投資対象を絞ることはリスクが大き いということは言える。

　同時に、予測通り株価が上昇した局面では、一つの銘柄に集中投資している場合には、投資 成果が大きいことも確かだ。

（２）では、何故、投資対象の銘柄を一つに絞り込む酋長投資は、リスクが大きいのだろうか という率直な疑問が浮かび上がることだろう。

　投資対象を一つに絞り込むという投資戦略を採用している“集中投資型投資家”によれば、 「先行き株価上昇が期待できる銘柄を旨く絞り込む確率が高ければ、一銘柄に集中投資するリ スクは回避できるばかりでなく、相当な投資成果を享受することができるメリットが大きくな る」という返事が返ってくる。

　この一極集中型で手堅く儲けているタイプの投資家は、「先ず、先行き株価が上昇する可能 性の高い銘柄を探し出すことに大きな努力を払っている傾向が強い」という事だけは共通事項 として言えるようだ。

　従って、先ず第１に、「先行き株価上昇が期待できるような活躍期待銘柄を探し出す能力を 磨くことが重要である」事は確かだ。

　この観点では、証券系の調査機関で“企業調査の体験”を豊富に積んだということは、現在 では独立して日本株研究を続けている証券アナリスト小川秀一郎の強みといえる。

　国内系２社、国内系投資顧問会社１社、国内系投資信託委託会社１社（６ヶ月間のトレーニ ー体験）、ドイツ系・オランダ系・英国系の外資系証券３社（調査・市場分析・投資戦略）等 の体験を積んだことは、活躍期待銘柄を早期に発掘するという活動を行う上で、大いに役立っ ているといえる。

　現在の日本の証券界では、このような各種の体験を積むことは、先ず、困難なことだ。従っ て、活躍期待銘柄を旨く発掘する事ができない企業調査端当者・証券関係者・ファンドマネジ ャーが大変多いというのが、遺憾ながら日本の厳しい実態だ。

　この結果、日本の機関投資家は、総じて、早めに動く傾向が強い海外投資家の後塵を拝する 傾向が強いということになっているようだ。

（３）次に重要なことは、投資対象の銘柄の業績改善が予測される局面では、株価がジグザグ 型で上昇トレンドをたどる傾向があるということを熟知していれば、株価の循環的な上下動を 旨く捕らえることに挑戦することが可能だ。

　この重要なポイントを熟知し、活用する事ができれば、一つの銘柄に絞った一極集中型投資 でも旨く投資成果を達成することができると言える。

（４）次に重要なことは、株を買うときも売り時も、２回か３回に分けて行うことが、売買実 戦上でのリスク分散と同時に、手堅く売買益を確保する賢い手法であるということだ。

　仕込むときは、３回程度に分けてできる限り安く仕込むことが重要だ。一般的に言われてい る“なんぴん買い”という手法ではなく、最初から“分割買い”でできる限り安く貯め込むと いう仕込み法だ。

　この“分割型安値仕込み法”を実行するためには、最初から、３回に分けて買い下がって安 く仕込むという方針を念頭に置いて仕込むことが重要だ。

　また、利益確定を行う局面では、保有株数の多寡にもよるが、２回ないしは３回に分けて売 り上がる事がポイントだ。

　一回で売却した場合には、売却後に値上がりすると、より多く儲かる機会を逃すことになる ため、２回ないしは３回に分けて売り上がることが手堅いと思われるからだ。

（５）次に、常に余裕資金を保有することを心がけることも重要だ。予想外の悪材料の出現な どによって。株価が急落するようなこともしばしばあり得るからだ。

　常に余裕資金を持っていれば、このような不測の事態の局面で、安く仕込むことが可能とな るからだ。

　以上のようなノウハウを念頭に置いて一極集中型の株式売買を行うことは、決して“ハイリ スク”ではなく、手堅く儲ける投資法と言うことができるはずだ。

　このためには、最も基本的に重要なことは、「先行き株価上昇が期待できる活躍期待銘柄を 探し出す実力を養成することである」ということは、３３年の日本株研究の体験を有する“独 立系証券アナリスト小川秀一郎”のモットーだ。

　本欄の読者諸氏も、自分が得意とする銘柄を一つでも二つでも持つことができるように努力 すると、投資効率の改善を図ることが可能になるはずだ。

　“ルーパー・スクール”のモットーは、“研究なくして株儲けなし」だ。お互いに手堅く儲 ける日本株投資の研究を続けながら、運用資産の拡大に努めたいものです。

　　（４） “ＡＥＲＡ１１月７日号を購読する投資家”

（１）１０月３１日発売の“ＡＥＲＡ”は購読料が３６０円だ。日本株投資で手堅く儲け ようとしている個人投資家・ファンドマネジャー達にとって、３６０円という出費は、決 して高くないはずだ。

　だが、積極的に購入して十二分に記事を活用しようという意欲のある賢い投資家と、 そのような意欲のない投資家とが存在する。このこと自体はいつものことであり、不思議 ではない。

　しかし、同時に、個人投資家は有用な情報量が少なく、加えて十分に研究する時間もな いため、機関投資家と比較すると大変不利な状況にあると愚痴をこぼす個人投資家は意外 に多いのが実態だ。

　総じて、この種の愚痴をこぼすタイプの個人投資家は、皮肉にも手堅く損する日本株投 資を続けている傾向が強い。

　３３年余りの日本株投資の研究の結果では、本来の目的とは異なって皮肉にも手堅く損 を続けているタイプの個人投資家は、総じて、積極的に有用な情報を集めようとはしてい ない傾向があるようだ。

　どの投資家も、日本株研究の専門家並みに徹底的研究を行うことができないのは、ごく 普通の事と言えよう。

　だが、この種の愚痴をこぼさずに、手堅く儲ける日本株投資を続けているタイプの賢い 個人投資家は、各人各様に努力して有用な情報を収集し、活用することに努めているとい うことが言えるようだ。

　おそらく、賢い投資家は３６０円でＡＥＲＡ１１月７日号を購入し、内容を徹底的に読 み、どのように活用するのが賢いのかを研究していることだろう。

　様々な情報媒体が、常に極めて有用な投資情報を提供する訳ではないが、しっかりと注 視している投資家の目には、時々、大変有用な情報が提供されることを認識するはずだ。

（２）１１月７日号に関しては、２８〜３０頁の記事「株百円割れ企業　大復活のわけ」 は久しぶりに読み応えがある内容といえる。

　ごく普通の週刊誌等では、現在でも１００円以下の問題銘柄に焦点を合わせて特集記事 などを掲載する事が時々ある。

　それぞれ、何らかの目的意識があることだろうから、この種の記事の意味がないとはい えないが、現時点でも１００円以下の株価の銘柄のほとんどが、１００円以下に放置され ていても全く不思議ではないだけの特殊な背景があるということだけは言えよう。

　従って、現在でも１００円台割れの株価の銘柄には、安全性重視の立場の投資家は、リ スクが大きすぎて近寄らないようだ。

　何も、倒産の懸念、株価大幅下落の懸念等々の大きなリスクがあると推理できる銘柄の 株式を購入する必要は全くないからだろう。

　この一方で、数年前には株価が１００円を割り込んでいた銘柄の大多数が最近の４年間 に大幅回復して、２００円台から７００円台にまで復帰した銘柄が多いことは、しっかり と認識すべき重要なことだ。

　２００２年から２００５年までの間に、自分の運用資産を大きく拡大させることに成功 した賢い投資家は、１００円以下であった超低位銘柄群の株価が驚異的に回復・上昇した 局面を旨く捕らえることができた投資家に多い事は確かだ。

　では、何故、超低位株の株価が大きく居所を変えたのだろうか？　この背景をしっかり と理解していない限り、今後、２００６年から２００７年にかけての日本株市場で手堅く 儲けることは困難であろう。

　この点は、１１月７日号を熟読すれば、自ずと理解することができるはずだ。
　３６０円という超低価格のＡＥＲＡを熟読することによって、この背景を十分に理解し、 今後の活躍期待銘柄を探す実力を身につける事ができれば、３６０円の買い物は、極めて 賢い買い物であったということになるだろう。

　本欄の読者諸氏が、ＡＥＲＡ１１月７日号を購読して、熟読し、この背景をしっかりと 理解し、今後の投資効率の改善・向上につなげることを祈念します。

　　（３） “長期下落傾向が続いた日本株市場”

　今回は、日本の証券界が真の意味での活況を取り戻すには、どのように抜本的な改善を図る 必要があるのかを検討することにします。

　日本の証券界は、運用成績が悪くてもつぶれないという悪口を言われても不思議ではないと 言われる機関投資家は別として、いわゆる証券会社は縮小均衡の道を歩んでいると言えるでし ょう。

　証券人口は証券バブルの１９８９年頃と比較すると、大幅に減少しています。この一方で、 ネット取引証券会社はかなり元気ですが、おそらく、ネット証券業界でも、今後数年間の間に 業界再編が進展する事でしょう。

　もはや、対面取引を軸とした従来型の証券会社の存在意義が失われているといわれても何ら 不思議ではない状態に陥っていると、極論する事も可能でしょう。

　この没落の最大の原因は何かといえば、大多数の個人投資家が日本株投資で投資妙味を享受 するために必要な良質の投資情報を提供することができない証券会社が多かったと言うことに 尽きるのではないでしょうか？

　この原因は何かと言えば、証券経営者の大多数が、個人投資家に良質の投資情報を提供する ことに前向きに積極的に取り組むことを怠ったことと言えるでしょう。

　私は、１９７３年１月に証券界に途中入社という形で入り、その後２０年にわたり、企業調 査、経済調査、市場調査、統計分析、株式運用等々、手堅く儲けるファンドマネジャーになる ために必要な業務を経験するために、国内系証券会社２社、国内系大手投資信託会社（トレー ニー）、国内系投資顧問会社（ファンドマネジャー）、ドイツ・オランダ・イギリス系の３社 の外資系証券会社等々で勤務しました。

　その後１３年間は、独立系証券アナリストという立場で独自の実戦的な研究を続け、手堅く 儲ける日本株投資のノウハウを蓄積する研究を現在も継続しています。

　通算３３年の研究の結果、「株価がジグザグ型で上昇トレンドをたどる可能性が極めて高い 局面とは、企業内容が悪い状況から様変わりに改善する局面である」ということを強く認識す ることになりました。

　この観点で日本株を研究する限り、相当程度高い確率で手堅く儲ける日本株投資を実行する 事ができると確信しています。

　このようなノウハウを蓄積できたのは、基本的には、企業調査の経験が長く、業績改善傾向 の局面では株価が業績改善を織り込む形で上昇トレンドをたどる可能性が高いということを、 体験できたからです。

　このような日本株で儲ける強固なノウハウを身につけている限り、手堅く儲ける日本株投資 を続けることは、かなりの確率で可能と考えています。

　基本的には、証券会社は、このような手堅く儲ける日本株投資の良質のノウハウを多くの個 人投資家に積極的に提供すべきなのです。

　しかし、１８９８年のバブル崩壊以降は、このような良質の投資情報の開示が極めておろそ かにされてしまったのです。

　この背後には、日本の大手証券会社が相次いで証券不祥事を引き起こした結果、監督官庁の 監視・取り締まりが厳しくなり、良質の投資情報を個人投資家に積極的に提供するという極め て重要な活動が極端に軽視されてしまったということがあった模様です。

　この結果、証券系の機関投資家も、個人投資家も、手堅く儲ける日本株投資を行うための良 質の投資情報を入手する事が困難となり、仕手筋投資家が乱舞することになってしまったとい われても仕方がない状況となったのです。

　バブル崩壊後の日本の政策当局の舵取りも景気後退の方向へと向かわせるような下手な舵取 りとなった結果、日本株市場は長期下落傾向をたどってしまったのです。

　そこで、日本株市場が活況を取り戻すためには、先ず第１に、個人投資家に手堅く儲ける日 本株投資のための良質の投資情報を積極的に提供する必要があるのです。

　ですが、この点は、大きな期待を抱くことは残念ながら困難といえるでしょう。なぜなら、 このような観点で積極的な研究を続けている証券会社は見あたらないからです。

　もちろん、なにがしかの研究は続けているのですが、十分な研究が行われているとは見えな いのです。

　オンライン取引の仲介業務の証券会社はいろいろありますが、ここでも有用な投資情報の研 究を積極的に行っているとは言い難く、多くのオンライン取引の投資家は真に有用な投資情報 を入手することは大変困難な状況です。

　このような状況では、個人投資家が手堅く儲ける日本株投資を実行するためには、自ら、信 頼性の高い良質の投資情報を入手する努力を続け、自ら積極的に研究することが重要というこ とになるのです。

　しかし、個人投資家の誰でもが全く独自に研究を行うことは不可能でしょう。このため、ま ずは、いかにして信頼性の高い情報を提供している頼りがいのある日本株研究者を捜し出すか が最も重要なことといえるでしょう。

　その前に、日本の証券界は、自らが、手堅く儲ける日本株投資のノウハウの研究を積極的に 行うと言うことに、立ち返る必要があるのです。

　しかし、株式売買手数料の引き下げ競争には積極的ですが、このような研究には積極的に取 り組もうという方向性は見えないのです。

　果たして、これでは、日本の証券界の将来が明るくなると言う展望は開けず、何とも遺憾な 事と言わざるを得ないでしょう。

　日本株市場が活況をとり戻し、日本の証券会社・投資信託会社・投資顧問会社・個人投資家 が明るさを取り戻すためには、抜本的な意識改革が必要ですが、一般的には無理な相談という 事になるようです。

　以上のことから、結論的には、賢い投資家は、自らが積極的に研究を行い、手堅く日本株投 資で儲ける事ができる実力を磨くしか方法はないと言わざるを得ないのです。

　お互いに、手堅く儲ける日本株投資家になるべく、最善を尽くしましょう。
　

　　（２） “株式投資で手堅く儲ける魔法の杖”は？

　残念ながら、魔法の杖はないのです。それでも、何とかして手堅く儲ける株式投資法はないかと 真剣に研究している人はかなり多く存在するのです。

　しかし、現実には、多くの投資家は自らの志とは逆に、皮肉にも、手堅く損する株式投資を 続けているのです。

　何とも悲惨なことですね！では、何とかして手堅く儲ける株式投資の方法はないものかと、 誰でも考えるはずですね。

　そうです。「どうすれば、手堅く儲ける株式投資を行うことができるのか」を真剣に考え、 真剣に研究し、真剣に試行錯誤で実行し、自らの株式投資の腕を磨くしか、方法はないのです。

　何事もそうですね。先ずは、基本を覚え、その上で応用を覚えるのです。では、手堅く儲ける 株式投資法をしっかりと身につけ、その上で応用法を身につける事に進むのです。

　やはり、我流・無手勝流では、どの勝負事でも勝つことは困難でしょう。世の中、達人・名人 と言われている人は、もちろん、大きな素質を持っているはずですが、それだけではなく、それ ぞれの流儀で真剣に腕を磨くことを行っているはずです。

　株式投資の場合でも同じです。基本を覚えた上で、実戦で腕を磨いていくことが重要なのです。

　様々な考え方がありますが、ルーパー小川は、最も基本的には、「株価は、企業内容が改善傾 向をたどる局面で上昇トレンドをたどる傾向が強い」ということ、逆に、「株価は、企業内容が 悪化傾向をたどる局面で下落トレンドをたどる傾向が強い」という相反する２つのことが重要な ことであると言う立場を取っています。

　もちろん、株価は、チャート分析面の観点から買われたり、売られたりして、変動することも 確かです。

　また、どのような投資主体が買い手になる可能性が高いか、売り手になる可能性が高いか等々 投資主体を軸とした市場分析の観点から株価が変動することも確かです。

　このような観点では、「株式投資においては、企業内容がどのように変化する可能性が高いか を重視するファンダメンタル分析、株価変動がどのようになる可能性が高いかを重視するテクニ カル分析、投資主体等を重視した市場分析の３種類の分析を、できる限り研究して身につけるこ とが重要である」という立場を、ルーパー・スクールは取っています。

　この３種類の分析手法を短くすると、ファンテクマーケ分析と言うことになりますので、ルー パー・スクールの基本的な立場は、“ファンテクマーケ分析”ということになります。

　従って、ルーパー・スクールは、「手堅く儲ける株式投資は、“ファンテクマーケ分析”のノ ウハウをできる限り身につけ、株式売買の実戦の場で活用し、試行錯誤で行うことによってのみ、 強化することができる」と考えております。

　この３種類の分析の中でも最も基本は何かといえば、ルーパー・スクールは、「企業内容がど のように変化するかということを分析する“ファンダメンタル分析”である」と言う立場を堅持 しています。

　以上のことから、結論的には、手堅く儲ける株式投資を行うためには、“ファンテクマーケ分 析”の重要性を徹底的に認識して各人各様に研究を積み、株式投資の実戦の場で活用し、試行錯 誤で実力を強化することであるということになります。

　中でも、企業内容が様変わりに改善する傾向が続く局面は、株価が低位から回復・上昇する可 能性が高い局面である傾向が経験則的に見られるということを徹底的に認識して、そのような局 面では、手堅く儲ける株式投資に努めることが賢いといえるでしょう。

　では、次回は、このような小川流の解釈での“手堅く儲ける株式投資”を行うためには、具体 的にはどのようにするのが有効なのかを考えてみる事に致します。
　

　　（１） “投資家は誰でも株で儲けたいのですが

　日本株市場で株の売買を始める人が増えています。超低金利下では、 誰でも、何とかして自分のお金（金融資産）を増やしたいと考えるのは、自然 の事と言えるでしょう。

　また、年金も将来的には確実に十分に支給されるという保証は全くないといっても 過言ではないでしょう。

　遺憾ながら、日本の政府を頼りにすることは、少なくとも、現在の態勢が続く限り 困難と言えるでしょう。

　団塊の世代と言われる人達が、続々と、老後の生活を確保する必要性に迫られてく るでしょう。

　様々な要因によって、何とかして自分の力で自分のお金（金融資産）を増やさねばと 真剣に考える人が急増していることは確かです。

　多くの人にとっては、自分のお金を増やすという点で身近にある方法は、何かといえば、 株式投資を自ら行うか、投資信託を購入するかといった事になることでしょう。

　書店の店頭には、株式投資で大儲けできたというような内容の本が急増していることも 確かでしょう。

　しかし、株式投資を５年、１０年と継続している株式投資家ならば実感しているはずで すが、株式投資は簡単に儲けることができるような甘い世界ではないのです。

　何事もそうですが、先ずは基本を覚え、実戦で試行錯誤しながら、株式投資で手堅く儲 ける自分の腕を磨いて行くしか、他に良い方法はないのです。

　ですが、現実には、十分な研究もせずに簡単に旨く儲けようという大変甘い考え方の投 資家が大変多いのです。

　結果として、儲けるつもりで株式投資を始めても、結果的に、貴重な自分のお金を大き く目減りさせてしまい、シマッタと後悔する投資家が圧倒的に多いのです。

　シマッタと後で悔やんでも、どうしようもないのです。損をしてシマッタ後でシマッタ といっても始まらないのです。

　第１回目の纏めとしては、「株式投資は、誰でもが簡単に儲けることができるような甘 い世界ではない」ということになるでしょう。

　第２回目は、どのようにすれば、手堅く儲ける株式投資を行うことができるための実力 を養成することができるようになるのかを考えてみます。
　
　
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